令和5年私立学校法に私立学校法が改正され、令和7年4月1日から施行されました。
この改正の趣旨は、「公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するため」と説明されています。
ガバナンス改革の柱として、執行と監視・監督の役割の明確化及び分離という考えが強調されています。
そのため、各機関の管理運営制度の見直しがなされ、加えて、社会的モニタリング強化等の観点から、「学校法人会計基準」が令和6年9月に改正されました。

急激な少子化が進む中、令和2年4月の改正に加えて、さらに令和7年4月から私立学校法改正が施行されることになり、学校法人にも経営に関する改革が求められています。

一方、会計分野においては、学校法人会計は企業会計とは異なり『学校法人会計基準』に則った適切な会計処理を行う必要があり、複雑だったり煩雑だったりと、学校法人特有のお悩みが経営課題の一つになっていることもしばしば・・・

例えばこんなお悩みありませんか？