「社会保険・雇用保険」特定の法人の電子申請が義務化されます | 特集一覧 | コラム・特集

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e-Gov 現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業所の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、該当取組の一環として、特定の法人の事業所が火災保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行うこととなりました。

電子申請の利用で、煩雑な社会保険手続き業務の生産性の向上が期待できます。義務化の対象ではない企業も人事総務部の「働き方改革」への取り組みとして検討してみてはいかがでしょうか？

概要

健康保険・厚生年金保険	被保険者報酬月額算定基礎届被保険者報酬月額変更届被保険者賞与支払届
労働保険	継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般出勤申告書）増加概算保険料申告書
雇用保険	被保険者資格取得届被保険者資格喪失届被保険者転勤届高年齢雇用継続給付支給申請育児休業給付支給申請

2020年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適応されます。
社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象の特定の法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。
以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。
1. 電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
2. 労働保険関係手続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有機事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。

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雇用保険 ※事業所単位での電子申請が可能です。	雇用保険被保険者資格取得届雇用保険被保険者資格喪失届雇用保険被保険者転勤届