【ハイブリッド開催】令和8年度税制改正の概要解説
【講師からのメッセージ】
令和７年12月26日に、「令和８年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。その大綱では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設されるほか、年収665万円以下の中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限が178万円まで特例的に引き上げられます。
また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、賃上げ促進税制の見直しなどが行われます。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和８年度税制改正の大綱・各省庁等からの改正関連資料及び法案等に基づき、令和８年度税制改正の内容について確認を行います。
【研修概要】
[1] 令和８年度税制改正の概要
[2] 個人所得課税
１ 物価上昇局面における基礎控除等の対応
| 開催日時 | 2026年04月16日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ミロク情報サービス セミナールーム
〒163-0648 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員：無料 ・追加1名につき：2,200円（税込） 東京ミロク会計人会会員以外 ・ＴＶＳご加入の方：5,500円（税込） ・一般(上記以外の税理士)：6,600円（税込） ※認定申請は先生ご自身にて所属の税理士会へ申請願います。 ************************************* テキスト：無料 ・研修を申し込まれた皆様に、テキストのダウンロードURLをメールにてお送りします。 ・会場参加の方は当日会場でテキストをお渡しします。 ・Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円（税込）にて発送しますので 備考欄に「テキスト郵送希望」と記載ください。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ************************************* |
| 認定 | ＜東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定(3単位)＞ |
| 備考 | ※開催日の一週間前に受講票をメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。 主催：東京ミロク会計人会 共催：株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部 |
| 担当支社 | 首都圏統括部 担当：倉田・大高 TEL：03-3343-5798 FAX：03-3343-5786 |
税理士
MJS税経システム研究所客員研究員
竹内 秀男
氏
経歴
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、日本FP協会認定講師。
著書
「震災にかかわる寄附金の実務」（共著）ミロク情報サービス、「FPのための真・税金ハンドブック」（共著）『個人の税金ガイドブック』（共著）、『法人の税金ガイドブック』（共著）、『パーフェクトFP技能士入門』（共著）、『FP入門の入門』（共著）、『FPキーワード』（共著）、『金融窓口サービスキーワード100』（共著）、『FP技能検定大研究2004/2005』（共著）、『FP技能検定１級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』（共著）、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』（共著）、『重要税務相談シリーズ 所得税編』（共著）、『役員と会社の税務』（共著）、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』（共著）第一法規、『資産関連 税務相談実例集』（共著）、『資産税判例研究100選』（共著）、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』（共著）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）、『税務疎明事典《クロスセクション編》』（共著）、以上ぎょうせい、など他多数。