マンガで解説：業務改革のチャンス　「IT導入補助金」は何に使える？：支援事業者のサポートで安心

昨今の社会情勢を受け、中小企業は業務の見直しや体制の整備を迫られている。課題解決のためにITツールを導入するならば、自社が申請できるかどうかをチェックしておきたいのが「IT導入補助金」だ。2024年度の変更点を含めて解説する。

[ITmedia]

　働き方改革や「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）の開始、物価高、賃上げといった社会の動きが企業を悩ませている。「『いつかやらなきゃ』と思っていた業務改善を、そろそろ本当にやらないと……。ITをうまく活用したいけれど、コストもかけられないし」と頭を抱えているのは、ある中小企業A社の社長だ。

　そうした企業にとって気になる制度が「IT導入補助金」だ。2024年度（2024年4月～2025年3月）分の申請受付はすでにスタートしており、早めに情報を手に入れておきたい。2024年度のIT導入補助金（IT導入補助金2024）は業務改善にどう活用できるのか。次のページで2023年度からの変更点をまとめるとともに、ポイントを解説しよう。

幅広い課題を「全体最適」で解決するには

　中小企業が抱える課題は多岐にわたる。「物流業界の2024年問題（注）に伴う配送料金値上げや2024年10月の郵便料金の値上げに備えて、請求書をペーパーレス化したい」「経費削減のために勤怠管理や経費精算をデジタル化したい」「社会保険の適用拡大で生じる人事の作業負担をシステムで減らしたい」など、テーマも対象システムもばらばらになりがちだ。ただし、これらの問題を個別最適でシステム化しても、結局は工数が変わらず、根本的な解決から遠ざかることになりかねない。業務の在り方を全体的に見直し、全体最適を図るのが得策だ。

※注：2024年4月から働き方改革関連法の適用範囲が拡大することによって生じる諸問題の総称。長時間労働になりがちな物流・運送業界、建設業界、医療業界で、人件費高騰や人材不足などの問題が顕在化する懸念がある。

　全体最適を目指す際は、「あるべき姿」を明確にした上で、優先すべき課題を見極めて取り組むことになる。ただし全体最適を目指すと、最終的な目標の規模や対象範囲が大きくなりやすく、コストがネックになる。ここで金銭面の補充に役立つのがIT導入補助金だ。これは2017年に開始し、企業における生産性の向上やITツール導入の促進を支援することを目的に、中小企業のITツール導入費用の一部を補助する制度だ。2023年度版からの変更点を含めて、IT導入補助金2024の詳細を確認していこう。

新たな枠や廃止された枠、大企業が申請可能な枠も

　IT導入補助金は、対象となるITツールの分類に基づく「枠」が設定されている。毎年枠組みが見直され、2024年度は下記の5つとなった。特に申請が集中すると考えられるのは、通常枠とインボイス枠だ。

　IT導入補助金2024は、インボイス枠が2つに分かれている点が特徴だ。1つ目のインボイス対応類型は、2023年度までと同様に、インボイス制度に準じるソフトウェア購入費やクラウドサービス利用費、POS（販売時点情報管理）端末やタブレット、券売機といったハードウェアの購入費などが対象となる。2つ目の電子取引類型は、取引関係のある企業間で、発注者に当たる企業が費用を負担してソフトウェアを導入し、受注者となる企業にインボイスを送付する仕組みを構築する際のソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費を支援する。企業間のインボイスのやりとりを効率化するためのもので、「企業単位でのインボイス制度適合」から一歩進めるための支援だと言える。IT導入補助金はこれまで中小企業のみを対象としてきたが、電子取引類型は大企業も対象だ。

　通常枠に関しては、2023年度までの「A類型」「B類型」といった分類がなくなったものの、使い方や考え方はほぼ変わっていない。業務効率化や売り上げ向上を目的としたITツール導入を支援し、顧客対応から在庫・物流管理、会計・財務、人事など幅広い領域が対象となる。

　EC（電子商取引）サイトの制作に関する費用は、2023年度はデジタル化基盤枠内で対象だったが、2024年度はデジタル化基盤枠がインボイス枠へと変更になったことと併せて対象外になった。一部の枠では補助率も変更されているため、申請の際は事前に確認しておきたい。

加点項目の変更や減点項目の追加などに注意

　採択の可能性を高める「加点項目」は2024年度も設定されている。主な項目は下記の通りだ。

　みらデジ経営チェックでの診断は、2024年度は通常枠の申請において必須となっており、加点対象とはならないので注意したい。セキュリティ対策推進枠では新たにSECURITY ACTIONの宣言などの加点項目が設けられた。女性活躍推進に関しては、従業員100人以下の企業であれば一般事業主行動計画の公表のみで加点対象となっていたところから、くるみん／えるぼし認定を受けているという要件に変更された。これらは認定を受けるまでに時間がかかる場合があるため、加点を狙う場合は慎重に進める必要がある。

　IT導入補助金2024で特に注意したいのが、減点項目が明示されたことだ。賃上げの事業計画で定めた目標を計画期間内に達成できなかった場合、これまでは補助金返還の可能性があるという程度にとどまっていたが、2024年度からは次年度以降の減点対象になる。IT導入補助金以外の補助金申請に影響が出る可能性があるため、注意を払わなければならない。

具体的な申請の流れ

　IT導入支援事業者の支援を受けて申請する点や、交付決定後に発注や契約を実施する必要がある点など、申請する際の流れは2023年度までと大きな変更はない。以下の流れに沿って申請することになる（図）。

　導入後数年にわたる事業報告は、中小企業にとっては負担になり得る。ただし近年は一部の枠では報告期間が短縮される傾向にあるため、「大変そう」というイメージだけで避けるのではなく、一度確認してみるとよい。

まずはIT導入支援事業者に相談を

　IT導入補助金の申請や手続きは、IT導入支援事業者に相談するのが近道だ。ミロク情報サービスはIT導入支援事業者として、2017年のIT導入補助金の制度開始時から参加しており、数々の企業を支援してきた。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）において、企業規模を問わずさまざまな内容をカバーする。ピンポイントなITツールの導入から、全体最適を目指したシステム化まで、企業ごとのニーズに合わせて提案が可能だ。例えば、請求書の電子化、電子インボイス送受信ができる「Edge Tracker 電子請求書」をはじめ、経費精算、勤怠管理、給与明細参照、年末調整申告の電子化ができる「Edge Tracker」シリーズがある。他にも証憑書類の保管と契約書の電子化を実現する「MJS e-ドキュメントCloud」など、企業の課題にフィットする多様なサービスを用意している。

　2024年4月24日時点で、IT導入補助金2024の通常枠の1次締め切り分の採択率は75.4％（申請数1576件に対し、交付決定数1189件）で、インボイス枠（インボイス対応類型）では95.3％（申請数1607件に対し、交付決定数1531件）に上る。

　賃上げや原材料価格の高騰などから、売り上げは変わらないにもかかわらず、利益が減少した企業が相次いでいる。工数やコストを削減できるよう業務を根本から見直すことが急務という企業もある。その際にITツールは有力な選択肢になるはずだ。IT導入補助金などの制度を活用して、導入を進めるのが望ましい。

※掲載内容は公開時点の情報です。IT導入補助金制度に関する最新情報は所管庁のWebサイトをご確認ください。

提供：株式会社ミロク情報サービス
アイティメディア営業企画／制作：アイティメディア編集局