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2020年以降、急速に普及したリモートワーク。会計事務所においても、自宅やシェアオフィスを実質的な「もう1つの事務所」として活用するケースが珍しくなくなりました。
一方で税理士法上の「二か所事務所」規定や監督義務など、押さえておきたい注意点もあります。本ページでは、導入・運用のチェックポイントから、証憑回収のクラウド化、セキュリティ対策までを整理してご案内します。

なぜ今、会計事務所にテレワークという選択肢が必要なのか

人材確保・離職防止の観点

会計事務所業界の有効求人倍率は依然高く、職員の確保・定着はどの事務所にとっても経営課題です。一方で、職員の側にも介護・育児・配偶者の転勤・自身の通院など、働く時間や場所を制約するライフステージの変化が次々と訪れます。
「出社一択」の働き方しか用意できない事務所では、優秀な職員ほど離職を選び、新規採用でも候補者から選ばれにくくなる――これは、コロナ禍を経た現在、特に都市部以外で顕著な傾向です。
事務所側の現実的な打ち手は、働く場所を柔軟にすることに尽きます。テレワーク、サテライトオフィス、時短勤務との組み合わせ…。
ただし、安易な分散勤務は税理士法上の「二か所事務所」に抵触するリスクや、監督義務(税理士法第41条の2)の履行という別の課題も伴います。
ライフステージの変化に対応しつつ、法令にも適合するテレワークの整え方を、日税連・国税庁が示すガイドラインに沿って整理します。

テレワークと税理士法「二か所事務所」規定

税理士法第40条第3項では『税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。』と定められており、いわゆる『二か所事務所』に該当すると懲戒等の対象となる可能性があります。
ただし、これは『一切の分散勤務を禁止する』という趣旨ではありません。
ポイントとなるのは、その場所が『税理士事務所』として外部に表示されているかどうか、という運用上の取扱いです。改めて、整理と今後の選択肢についてご案内させていただきます。

オープンなオフィス空間のイメージ写真

導入・運用における3つのチェックポイントと3つの選択肢

導入・運用の3つのチェックポイント

通達やガイドラインを踏まえて、以下の3点を満たしているかを、改めて棚卸ししてみることをお勧めします。いずれも『あくまでガイドラインに従う』のが前提です。
形式的な看板の有無だけで判断するのではなく、所属税理士会及び日本税理士会連合会への確認などで判断される点に留意してください。

CHECK 01

外部への表示(看板)を設けない

分室・支所・サテライトといった呼称を、看板・名刺・ウェブサイト・契約書類等で外部に出していないか。『〇〇税理士事務所△△分室』のような誤認表示も対象

CHECK 02

税務相談を当該拠点で受けていない

顧問先からの相談対応・契約締結を当該拠点の所在として行っていないか。受付窓口・契約上の住所は『本拠』に集約されているかを確認。

CHECK 03

労務管理上の配慮

税理士法第41条の2に基づく使用人等への『監督義務』は、勤務地を問わず及ぶ。リモート・サテライト勤務でも、業務指示・進捗確認・成果物レビューが機能する体制と労務管理規程の見直しを推奨。

家賃高騰・転居コスト上昇の今、3つの選択肢

A:職員の在宅勤務比率を上げる

家族の介護・ライフステージの変化に伴う働き方に対応し、離職を抑制する効果がある。本拠以外の場所での業務は『事務所』としての表示を行わない。

B:サテライトで採用活性化

駅が近い立地にサテライトオフィスを設置し採用を活性化(『事務所』としての表示は行わない)。若手人材の確保にもつながる。

C:バックオフィス活用

一部業務(資料整理・データ入力等)を低コスト立地のバックオフィスに移す(外部表示なし)。事務作業のみで顧問先対応は行わない。

※本コラムは、以下の資料を参考にしています。
国税庁ホームページ「税理士制度Q&A 5 税理士事務所」

証憑回収をクラウド化する|かんたんクラウドファイルBOX

見直しの第一歩は、かんたんクラウドファイルBOXによる「顧問先データのクラウド化」から!

かんたんクラウドファイルBOXとは

会計事務所と顧問先の間でやり取りされる請求書・領収書・決算報告書・経営分析資料・契約書などの電子ファイルの受け渡し場所として利用できるクラウド上のストレージサービス。電子取引に該当するファイル(請求書・注文書・領収書・契約書など)は、電子帳簿保存法の要件に沿った保存(取引情報入力・タイムスタンプ付与)も可能。
※JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」取得済み。

※JPG・JPEG・PDF形式のみ
会計事務所と各顧問先企業とのデータの受け渡し場所および電子取引に該当するファイルの保存先としてご利用いただけます。
かんたんクラウドは、マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(マイクロソフト アジュール)」で安全に運用しています。

スマホ対応新機能でどこでも証憑回収

2026年6月のアップデートで、「かんたんクラウドファイルBOX」の主要機能──アップロード/ダウンロード/閲覧/検索/フォルダ操作──がモバイル端末からそのまま利用可能になりました。スマートフォンのカメラで領収書などを撮影し、その場でアップロードできる撮影機能も搭載。
さらに、アップロードしたファイルに対する電子取引登録(取引日付・取引先・取引金額など)もモバイル上で完結できるようになり、外出先や移動中でも、PCに戻ることなく証憑回収から登録までを一気に済ませられます。
専用アプリのインストールは不要。レスポンシブWebデザインを採用しているため、スマートフォンのブラウザでブックマークからログインするだけで、すぐに利用を開始できます。
※JPG・JPEG・PDF形式のみ

利用イメージ

拠点・テレワーク環境との相性

顧問先がアップロードした瞬間に事務所側で証憑を確認でき、郵送・FAX・往訪に頼る必要がありません。アクセスは本拠・在宅・サテライトのどこからでもブラウザ一つで完結し、テレワーク下でも回収業務が滞りません。二階層までのフォルダー管理で顧問先ごと・月次ごとの整理も容易、スキャン作業は顧問先に代行してもらえます。

料金プラン(事務所向け)

無償版 かんたんクラウド会計/給与を契約中の事務所であれば100MBまで無償
単独利用版 月額500円(税抜き)/3GBから、3GB単位で最大30GBまで追加可能
保存期間 制限なし

\ かんたんクラウドファイルBOXの導入、ご検討はお済みですか?/

リモート環境のセキュリティ対策

監督義務は『目視できる範囲』だけでは果たせない時代です。リモート環境下でも監督を機能させるためのログ管理・セキュリティ対策をご紹介します。

リモート環境で高まる5つの脅威

シャドーITの増加

業務効率を優先するあまり、許可されていないクラウドサービスやファイル共有ツールを利用してしまう「シャドーIT」も問題です。管理外のツール利用は、情報漏えいリスクを高める要因となります。

不正アクセス・アカウント乗っ取り

自宅Wi-FiやカフェなどのフリーWi-Fiを利用することで、通信の盗聴や不正アクセスのリスクが高まります。ID・パスワードの使い回しによるクラウドサービスのアカウント乗っ取りも増加しています。

端末の紛失・盗難

ノートPCやUSBメモリの持ち出し機会が増えることで、物理的な紛失・盗難による情報漏えいの危険性も拡大しています。

マルウェア感染・ランサムウェア

自宅環境では社内ネットワークのような統制が効きにくく、セキュリティ対策が不十分な端末が標的になりやすい傾向があります。不審なメールやファイルをきっかけにマルウェアへ感染し、社内ネットワーク全体へ被害が波及するケースも少なくありません。

内部不正・ヒューマンエラー

自宅環境では周囲の目が届きにくく、情報の私的利用や誤送信などのヒューマンエラーが発生しやすい状況にあります。

証憑回収のクラウド化からセキュリティ対策まで

会計事務所のテレワーク環境づくりは、
MJSにご相談ください。

\  まずはお気軽にお問い合わせください。/

\MJSのセキュリティソリューション/

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