香川会計事務所
所長･公認会計士･税理士･行政書士
香川 晋平 先生

「明日の経営をともに考える」をキャッチフレーズに、建設業や製造業など工業の町である尼崎を中心に地元密着型で顧問先のビジネスを支援している香川会計事務所。有資格者5名を数える同事務所では、幅広い業種の顧問先を税務の面からバックアップしながら、現在はベンチャー企業などを支援する設立マーケットに対して積極的にマーケティング活動を展開している。また、所長である香川 晋平先生を中心に経営者を集めて勉強会を定期的に実施する「KAGAWAクラブ」を設立し、時には顧問先の経営支援の一環として、時には税務アドバイスのセカンドオピニオン的な役割として、さまざまな経営者と交流を続けている。毎月ニュースレターを発行するなど活動内容を積極的に紹介しながら、企業同士のビジネスをつなげるきっかけづくりを行っている状況だ。

そんな同事務所が開業したのは先代が起業した40年あまり前。ミロク情報サービス（以下、MJS）との付き合いは、事務所の業務基盤として会計パッケージを導入した開業当初の頃からになる。

香川会計事務所
副所長･税理士　山本 正 先生

もともとMJSとの接点は、先代の所長が懇意にしている先生から紹介を受けて導入したのがきっかけと香川先生が語る通り、起業以来一貫してMJSのソリューションを同事務所の業務基盤の中核として継続利用している。「勘定科目がそのままキーボードになっていた専用機の時代から利用しており、時代の変遷とともに最新パッケージに入れ替えています」と香川先生はこれまでの変遷を振り返る。もちろん、顧問先の関係でさまざまな会計パッケージを扱う機会があるものの、税務申告書を作成するためにすべてのデータを会計事務所向け統合業務パッケージ「ACELINK NX-Pro」に取り込むなど、MJSの会計パッケージが事務所における業務の中核基盤となっている。「MJSが持っている汎用（はんよう）データの取り込み機能を活用することで、顧問先の支援から税務申告まで一連の業務がACELINK NX-Pro上で行えるようになっています。すべての職員が日々の業務にMJSを活用し、使い勝手はとても好評です」と語るのは副所長であり税理士の山本 正先生だ。職員からの評価も高く、新たなバージョンが登場するたびにMJSのソリューションが選択されているという。「大手の税理士事務所が採用しているパッケージだからこそ、安心感がある点も継続理由の1つ」と香川先生は語る。

なお、現在は最新バージョンの「ACELINK NX-Pro」を導入しているが、紙で保管していた決算書や領収書などの帳票類の管理に課題を感じていたこともあり、「ACELINK NX-Pro」へ入れ替えるタイミングでペーパーレス化に向けた仕組みも構築。電子化によって保管スペースの削減や伝票管理の効率化を可能にしている。

香川会計事務所
税理士　田口 千里 先生

現在は、「ACELINK NX-Pro」を活用し、日々の仕訳業務や顧問先への報告書作成などさまざまな業務に役立てており、経営分析や相続税のシミュレーション、各種申告機能など顧問先の求めに応じて必要なソリューションが提供できる環境を整備している。「切り替えが早く、システム自体の反応も問題ありません。ストレスなく作業することができるようになっています」と山本先生は評価する。また、顧問先で発生した領収書など各種紙の伝票はすべてスキャンし、顧問先ごとに振り分けられたフォルダ内に管理されている。「以前から保管されていたすべての書類を電子化し、サーバー内で情報が確認できるようになっています」と山本先生。

顧問先に出向く際にはタブレット端末を持参し、外からでも事務所のPCにアクセスして試算表情報や電子化されて保管されている顧問先情報を閲覧することができるようになっているという。「以前は事務所に電話で確認しなければならなかった情報もiCompassリモートPC2を経由してその場で確認できます」と山本先生。

これから運用が求められるマイナンバーについては、すでにMJSが提供するソリューションを導入しており、顧問先の対応状況を見ながら実際の運用に乗せていく予定となっている。「年末調整のタイミングでは必ず使う必要があるので、顧問先にもあらためて周知していく予定です」と税理士 田口 千里先生は語る。

顧問先に対しては、自計化への働きかけを積極的に行っており、「iCompassNX会計」や「iCompassNX給与」など顧問先に必要なソリューションの提案、導入を進めている。「情報がデータセンター上で一元管理できるため、顧問先との情報共有も容易になっています。顧問先の指導にとても役立っています」と山本先生は評価する。また、「iCompassコミュニケーション」を用いて顧問先の環境にリモート接続して指導するケースもあるなど、顧問先をサポートする体制も万全だ。顧問先によっては、付箋の機能をうまく活用して日々の業務に役立てているケースもあるという。「例えば当座預金の照合などの際に未落ちの分だけに付箋をつけておき、未処理のものだけを表示・確認できるようにするといった使い方をしている顧問先も。豊富に備わった機能をさまざまな用途に活用している状況です」。

MJSの評価については、「1つのパッケージの中で、顧問先を支援するためのあらゆる機能が備わっているのはとてもありがたい。例えば個人事業主の領域では、以前はばらばらだった決算書や確定申告の仕組みが一緒に作成可能で、無駄がなくなり作業ロスが発生しません」と山本先生。また田口先生は「申告書の画面を出しながら減価償却の内容を表示するなど、複数画面を表示しながら作業することも容易です。消費税などに関連して、勘定科目ごとに仕訳を一括変換することもできるため、作業性はかなり高くなっていると感じています」と評価する。

今後について山本先生は「多くの機能を導入していますが、使いこなせていない部分も少なくありません。職員全員で使い方をしっかり把握したうえでフル活用していきたいと考えています。例えば、顧問先管理などを導入していますが、まだすべての情報が管理できているわけではありません。いずれは情報の一元化を実現していきたい」と語る。すでに導入している仕組みの活用頻度をさらに高めていきながら、業務の効率化、省力化につながるようにしていく考えだ。また、顧問先のさらなる支援に向けて、時代に求められる新たな環境への対応にも期待を寄せていると香川先生に語っていただいた。