会計事務所導入事例

2019年3月26日現在

武安会計事務所 様

武安会計事務所 様

地域密着の会計事務所が顧問先の自計化をいかに進めるか?
かんたんクラウドとScan Snapにその答えを見い出す

  • 9名(税理士1名、所員8名)
  • ・経理支援業務・税務申告代理業務
    ・相続対策コンサルティング ほか
NX-pro
  • 顧問先の自計化に向けた仕組み作りを模索
  • 記帳代行で費やされる大きな時間と労力が業務を圧迫
  • 業務効率がアップし税務相談への対応も可能に
  • 機器の貸し出しなど幅広い自計化提案の可能性

導入の背景

長年にわたるMJSとの強い結び付き

広島県呉市で「地域密着型」を掲げる武安会計事務所の歴史は古い。先代所長の武安敏晴先生が昭和25年に開業した税理士事務所をルーツとし、平成2年に現所長の武安紘二先生が引き継いで現在にいたる。「父親の代から、地元を大切にしようというモットーは変わりません。サポートさせていただく顧問先は、個人商店から中規模の企業までさまざまです」と武安先生は語る。地域貢献の一環として、昭和50年代から近年まで、「税経学院」という広島県公認の各種学校も運営。日商簿記などの資格取得に向けて指導し、必要なスキルを身に付けた専門的な経理人材を地域の企業に多数送り出してきた。

ミロク情報サービス(以下、MJS)とは、計算センター処理の頃からの長い付き合い。紙テープにパンチで穴を開けてデータを管理するという、いまでは信じられない手法で会計を行っていた時代も共に過ごしてきた。職業会計人の業務改善と職域拡大を目指す組織「ミロク会計人会連合会」の「中国会」代表を、武安先生が13年間務めたこともある。「MJSとは長年、家族のように親しくお付き合いをさせてもらっています。実は、税経学院のコンピュータ会計などのカリキュラムでも、MJSのスタッフに教師役をお願いしていたんですよ」と武安先生はMJSとの深いつながりを明かす。

導入のポイント

マルチディスプレーで作業がスピーディーに

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武安会計事務所様
税理士 武安 紘二先生

先代のころからMJSと連携してきた武安会計事務所では、新たなソフトを導入する際には、必ずMJS製品を選択してきた。とはいえ、他社製品との比較検討を怠ってきたわけではない。有力メーカーの製品も候補にあげ、性能や使い勝手を調べてきた。その結果、いつも「やはりMJSのシステムのほうが使いやすい。初めての人でも簡単に操作できるというメリットがある」(武安先生)という結論にいたるのである。

現在、同事務所で使っているのは「ACELINK NX-Pro」。顧問先が自計化のために導入しているMJSのソリューションと連携することにより、会計事務所の負担を軽減できるのが大きな特徴だ。加えて、他社会計ソフトからの取り込みに対応したり、財務報告書を経営者のニーズに合わせて出力したりすることもできる。システム指導部長の寺井公正氏によると、「同時に2つの別表を並べられるのがとても便利です。表を切り替えることなく、それぞれの内容を確認できるので、業務の効率が大幅にアップしました。さらに作業をスピーディーにするため、各スタッフにディスプレーをもう1台配置し、2画面で処理しています」とのこと。

同事務所では「NX-Pro会計大将」と完全連動するプロス社の決算診断システム「社長の四季」も活用。会計データから中小企業経営にいかせる決算書を作成するソフトで、わかりやすい文章や図表で表現するという特徴がある。「仕事に付加価値を付けようという狙いで導入しました。小難しいデータ解説ではなく、ひと目でわかるイメージ図表で表現するので、地域の中小企業や個人事業主の皆さんには喜んでもらっています。毎年、決算書を楽しみにしてくれる社長さんもいらっしゃいますよ。経営的な“気づき”を提供できるという点で、1つの武器になっていると思います」と武安先生は分析する。

導入の効果

双方にメリット大の顧問先自計化を推進

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●「ScanSnap」で簡単に読み込むだけ

武安会計事務所では、顧問先に経理の自計化を強く勧めてきた。「自計化すると作業が増えるのでは?」と思う顧問先もあるようだが、「会計事務所では、昔から記帳代行が基本の仕事とされてきました。しかし、私たち会計事務所にとっては多くの時間と労力を割かなければならず、一方、顧問先にとってはお金の動きをすぐに確認できないというデメリットがあります。自計化すればこの記帳代行を省略できるので、顧問先はリアルタイムでデータを見ることができ、こちらはあいた時間で税務相談に対応できます。双方のメリットが非常に大きい」と寺井氏は力を込める。

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武安会計事務所様
システム指導部長 寺井 公正氏

自計化にあたって、顧問先にメインで導入してもらっているのが「iCompass NX」。会計処理はもちろん、管理会計や給与計算、販売管理なども簡単に行うことができる。これまでに30社以上が導入。寺井氏によると、「ある程度の規模の会社や、以前からパソコンを利用してきたところは自計化に抵抗はないようですね。お互いに便利になるということを理解してくださるので、導入のハードルはかなり低いと思います。皆さん、以前からMJS製品に慣れているので、すぐにスムーズに使えるようになります」。

現在、同事務所が新たに導入を検討しているのが「かんたんクラウド」。インターネットに接続できれば、いつでもどこでも、ブラウザーのみで利用できるという特徴を持つ。「以前、決算のデータ作成中にパソコンが壊れ、時間をかけて打ち直したことがあって……。クラウドにつながっていると、そういうトラブルがない。加えて、給与計算もできるので、使い勝手のいいソフトだと思います」と寺井氏は前向きに考えている。

今後の展望

新たなソフトを提案し、一層、地域密着を強化

現在、事務所内で活用し、今後は顧問先への提案も検討しているのが富士通のドキュメントスキャナ「Scan Snap」。レシートなどを一括スキャンするだけで、MJSのクラウドサービス連携基盤「MJS-Connect」を介し、電子化したデータがクラウド環境に格納され、会計データとして会計事務所が活用することができる。「以前、他メーカーのスキャナーを使っていましたが、あれよりもかなり速いです。自計化されていない顧問先に、こういうソフトから始めてみたらと提案すれば、比較的導入しやすいかもしれませんね」と寺井氏が語る。

「Scan Snap」の活用法として、武安会計事務所ではもう1案を考えている。顧問先に購入してもらうのは負担が大きいと思われる場合、スキャナーをわずかなレンタル料で貸し出すというアイデアだ。顧問先は少ない負担額でスキャナーを自由に使え、事務所側も購入した金額を数年でペイできる。

最後に今後の展望について、武安先生にお聞きした。「『ミロク会計人会』では、私たち会計事務所とMJSは車の両輪のようなものだと、よく語られています。お互いの特徴をいかして、双方が助け合いながら、同じ速度で歩んでいくことが大事でしょう。全国8400人といわれる『会計人会』の一員として、MJSからいろいろな知恵やノウハウを借りて、呉の顧問先の方々を支えてきます」。

UserVOICE

「使いやすさ」への声

システム・アドバイザー
大石 恵氏

スキャンしたものをすぐに確認できるのがメリット

レシートや領収証を仕訳するのに、「ScanSnap」の機能は大いに役立っています。スキャンしたものを画面でそのまま確認できるので、数字を間違えることなく作業を進められるのがいいですね。仕訳を変換するのにかかる時間などについても、ストレスを感じることはありません。もちろん、1枚1枚打つよりも、はるかに速いですよ。

名刺を管理できるサブ機能も喜ばれそう

「Scan Snap」はレシートや領収証のスキャンだけではなく、名刺管理に使えるのも長所だと思います。飲食店などの場合、来店客から名刺をもらうことが多いでしょうから、枚数がたまると、なかなか管理しきれないのではないでしょうか。「Scan Snap」を使えば、データで一括管理できるので、利用してみたいと思われるお客さまもいそうですね。

私のイチオシ機能&サービス

自計化を推進するための有効なツールとして

イメージ写真4「iCompass NX」や「Scan Snap」のようなツールを活用することで、お客さまにできるだけ負担をかけることなく自計化を推し進め、「処理スピードの向上」「情報共有のしやすさ」といったメリットを感じてもらうことができると思います。今後、レシート取り込みの使い勝手や精度がさらに向上していけば、機器のレンタルなどさまざまな形でサービスを展開していけるかと考えています。

導入会計事務所様のご紹介

武安会計事務所

所在地
〒737-0046 広島県呉市中通2-4-14
代表者
税理士 武安 紘二
構成人員
9名(税理士1名、所員8名)
主な業務
  • 経理支援業務
  • 税務申告代理業務
  • 創業支援業務
  • 相続対策コンサルティング
URL
http://www.takeyasukaikei.com/

導入会計事務所様ワンポイントPR

良き相談相手としての姿勢で顧問先と絶大な信頼関係を

イメージ写真5昭和25年創業。約70年間にわたり“地域密着、地元を大切に”をモットーに地元・広島県呉市のさまざまな企業・個人事業主から良き相談相手として絶大な信頼を集めている。県内の税理士とネットワークグループを構築するとともに、弁護士や社会保険労務士、司法書士とも提携関係を持ち、きめ細かく顧問先の問題解決にあたっている。また、中小企業の財務税制のIT化も積極的に推進している。

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