経済産業省をはじめとする各種行政機関や政府系金融機関から様々な支援制度が打ち出されていますが、顧問先ごとにどの制度が適用されるかわかりづらく、困ってらっしゃいませんか。

「MJS資金繰り支援対象判定ツール」で顧問先ごとに適用される支援策を自動判定

新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化している顧問先の売上高等の情報を入力するだけで、利用できる資金繰り支援策を自動判定してくれるツールです。Microsoft Excelがあればどなたでもご利用いただくことができます。顧問先・事業者の方の支援ツールとしてぜひご活用ください。
※Excelのバージョンは2013以降（ストアアプリ版は対象外となります）

判定対象となる資金繰り支援策（13種類）

• 持続化給付金
• 家賃支援給付金
• 雇用調整助成金
• 納税の猶予制度の特例
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）
• 新型コロナウイルス対策衛経（拡充）
• 危機関連保証
• 商工中金による「危機対応融資」
• 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 衛生環境激変対策特別貸付
• セーフティネット4号
• セーフティネット5号

連携

会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』では、蓄積された売上等の情報を自動連携し、顧問先の資金繰り支援策を判定することができます。
「納税の猶予制度の特例」の電子申請など各種税制上の措置にも即座に対応しています。3カ月無料のおためしシステムをぜひご利用ください。