概要

特定の法人とは

• 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する搬出金の額が1億円を超える法人
• 相互会社（保険業法）
• 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
• 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

一部の手続とは

健康保険・厚生年金保険

• 被保険者報酬月額算定基礎届
• 被保険者報酬月額変更届
• 被保険者賞与支払届

労働保険

• 継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書
  • 年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般出勤申告書）
  • 増加概算保険料申告書

雇用保険

• 被保険者資格取得届
• 被保険者資格喪失届
• 被保険者転勤届
• 高年齢雇用継続給付支給申請
• 育児休業給付支給申請

（注意事項）

• 2020年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適応されます。
• 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象の特定の法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。
• 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。
  • 電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
  • 労働保険関係手続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有機事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。