電子政府の総合窓口 e-Gov現在、政府全体で行政手続コスト(行政手続に要する事業所の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、該当取組の一環として、特定の法人の事業所が火災保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行うこととなりました。

電子申請の利用で、煩雑な社会保険手続き業務の生産性の向上が期待できます。義務化の対象ではない企業も人事総務部の「働き方改革」への取り組みとして検討してみてはいかがでしょうか?

概要

特定の法人とは

  • 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する搬出金の額が1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

一部の手続とは

健康保険・厚生年金保険
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
労働保険
  • 継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書
    • 年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般出勤申告書)
    • 増加概算保険料申告書
雇用保険
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請
(注意事項)
  • 2020年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適応されます。
  • 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象の特定の法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。
  • 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。
    • 電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
    • 労働保険関係手続(保険料申告関係)については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有機事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。

MJSの給与計算システムはe-Govによる電子申請に対応しています

Galileopt NX-Plus Galileopt NX-I MJSLINK NX-Plus MJSLINK NX-I ACELINK NX-CE ACELINK NX-Pro

MJSの給与システムで作成可能な電子申請用添付ファイル(CSV添付方式)

健康保険・厚生年金保険
  • 被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届
  • 被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
  • 被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
雇用保険※事業所単位での電子申請が可能です。
  • 雇用保険 被保険者資格取得届
  • 雇用保険 被保険者資格喪失届
  • 雇用保険 被保険者転勤届
上記以外の帳票はMJS給与計算システム・MJSマイナンバーと連携可能な「PSD労働社会保険」をおすすめしています。
PSD労働社会保険
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