2015年09月15日

中堅・中小企業向けにマイナンバーの収集・保管等を代行 『MJSマイナンバーBPO』サービスを10月から開始 ~郵送の手間を省くスマートデバイスを使ったマイナンバー取得も~
株式会社ミロク情報サービス

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄まで、一連の業務を代行する『MJSマイナンバーBPO』サービスを2015年10月より提供を開始します。

本年10月から、国民一人ひとりに12桁の個人番号が通知され、2016年1月よりマイナンバー制度の運用が開始されます。これにより、企業は税や社会保険の手続きなどにおいて、マイナンバーを取り扱うことになります。マイナンバーの情報は、特定個人情報として、従来の個人情報以上に厳格な取り扱い義務が課せられるため、その取得・保管・利用・廃棄に至るまで、十分な安全管理措置を講じる必要があります。

今回、提供を開始する『MJSマイナンバーBPO』は、マイナンバー制度の導入で必要になる企業の人事部門などの作業負荷を削減するBPOサービスです。自社内でマイナンバーの収集や保管・廃棄を行うには、その収集方法や管理方法、実際の通知や登録作業などのルール策定と環境構築が必要となります。また、マイナンバーの収集においては一時的に事務負担が増大し、管理コストも発生します。

『MJSマイナンバーBPO』を活用することで、企業で対応しなければならない業務範囲や対応期間を大幅に短縮することができます。また、一時的に増大する事務業務にリソースを割く必要もなく、セキュリティー対策の面でも負荷を軽減します。

『MJSマイナンバーBPO』の料金は、比較的リーズナブルに設定しています。初期費用が10万円、マイナンバー1番号あたりの収集が400円、保管が年間600円となります。従業員1,000人の会社でマイナンバーの収集・管理を行った場合、初年度の費用は保管も含め110万円となります。

『MJSマイナンバーBPO』は、中堅・中小企業向けのERPシステム『Galileipt NX-Ⅰ』、『MJSLINK NX-Ⅰ』との連携が可能ですので、本ERPシステムから、マイナンバーを印字した税務申告書や源泉徴収票、支払調書をはじめ、各種帳票を出力することができます。

MJSは、マイナンバー対応に関するコンサルティングサービスや9月に提供開始を予定しているマイナンバー管理システム『MJSマイナンバー』(オンプレミス版・クラウド版)に加えて、今回、新たに『MJSマイナンバーBPO』サービスをラインナップすることで、マイナンバーに関する企業のあらゆるニーズに対応してまいります。

【『MJSマイナンバーBPO』サービスを活用した運用フロー】
■ 『MJSマイナンバーBPO』の主な特長
1.2種類のマイナンバー収集方法を用意
【スマートデバイスからの入力画面イメージ】

マイナンバーを収集する方法として①郵送による収集、②スマートデバイスを活用した収集、の2つの方法を用意しました。企業のポリシーや収集対象となる従業員等の状況に合わせて選択することが可能です。

また、郵送による収集は、普通郵便以外に、簡易書留やレターパックにも対応します。

2.データ保管時の漏えい対策

マイナンバー収集対象者の個人情報と、実際に収集したマイナンバーのデータを分離して管理するため、個人情報とマイナンバーが紐づいた情報は保管しません。住所などマイナンバー収集対象者の個人情報は、マイナンバーを収集した後すみやかに削除します。

3.物理的なセキュリティー対策

データおよび原紙の保管は、セキュリティー区画にて行います。物理的な監視や入室制限のほか、端末のセキュリティー対策も強固なポリシー運用を行います。

4.ERPシステムとの連動

MJSが提供している中堅・中小企業向けのERPシステム『Galileopt NX-Ⅰ』、『MJSLINK NX-Ⅰ』との連携が可能です。本ERPシステムではマイナンバーのデータを保持せず、マイナンバーBPO側のデータにアクセスして、税務申告書や源泉徴収票、支払調書などにマイナンバーを印字して出力することができます。

■ サービス開始日
2015年10月予定
■ 価格
『MJSマイナンバーBPO』
初期費用 100,000円(税抜)~
収集 400円※/1番号あたり (税抜)
保管 600円/1番号あたり 年間 (税抜)
※普通郵便1回の料金です。簡易書留、レターパックを利用する場合は追加料金がかかります。
例1) 従業員100名の企業(普通郵便)
初年度 初期費用 100,000円
  収集費用 40,000円
  保管費用 60,000円
合計   200,000円
※2年目以降、保管費用 60,000円のみ。
例2) 従業員1,000名の企業(普通郵便)
初年度 初期費用 100,000円
  収集費用 400,000円
  保管費用 600,000円
合計   1,100,000円
※2年目以降、保管費用 600,000円のみ。
■ サービス提供の協力

このサービスは株式会社石川コンピュータ・センター(石川県金沢市、代表取締役社長 多田 和雄)との業務協力により提供します。

株式会社ミロク情報サービス(MJS)について(https://www.mjs.co.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改善、業務改善を支援しています。現在、約17,000社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社ミロク情報サービス
社長室 広報・IR担当 川口・山田
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

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