2019年09月30日

事業主と税理士・公認会計士のキャッシュレス推進に関する実態調査
~軽減税率を「実務レベルで理解している」「熟知している」税理士・公認会計士が8割以上の一方、事業主の認知は4割程度~
 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、事業主および税理士・公認会計士約832名を対象に、キャッシュレス推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2019年」(https://www.accnt.jp/report/2019/)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/)に公開しました。ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。
■調査概要
○調査名           : 会計事務所白書 2019年    
         事業主と税理士・公認会計士のキャッシュレス推進に関する実態調査
        (事業主編 / 税理士・公認会計士編)              
○調査主           : 株式会社ミロク情報サービス
○調査対象    : 合計832名
             ―飲食・物販、サービス業(宿泊施設などの店舗型サービス)などのオーナーや            自業責任者と自営業500名
             ―税理士・公認会計士 332名                        
○調査期間        : 2019年8月9日~2019年8月21日
○調査エリア     : 全国
○調査方法        : インターネット調査

■調査結果トピックス
〇軽減税率について、「実務レベルで理解している」「熟知している」税理士・公認会計士が8割以上の一方、事業主の認知は4割程度
〇軽減税率対策を「なにもしていない」事業主が約4割
〇税理士・公認会計士の2割以上、事業主の3割以上がキャッシュレス・消費者還元事業の内容を把握していない状況
〇キャッシュレス決算を導入して良かった点は、「集客力の向上」、一方で導入していない理由は「手数料が高い」が1位
〇顧問先と会計ソフトの連携を進めていない事務所が約7割

※調査結果のサマリーを、ウェブで公開中です https://www.accnt.jp/report/2019/
 「会計事務所白書 2019年」では、税理士・公認会計士など332名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として公開しました。また、飲食・物販、サービス業などのオーナーや事業責任者と自営業500名を対象にした調査結果を「事業主編」として、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開しました。どちらの調査結果にも専門家※の考察として税理士の意見を付記しています。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指しています。

※鈴木 まゆ子氏: 税理士。鈴木まゆ子事務所代表。外国人の決算・申告、コンサルティング業務等、税理士の視点で幅広い分野で活躍する傍ら、税務関連の寄稿・出版など幅広く手掛ける。著書多数。今回、税務の専門家として調査結果に対するコメント協力をいただきました。



■調査詳細
―軽減税率・軽減税率対策補助金に関する実態―
◆軽減税率について、「実務レベルで理解している」「熟知している」税理士・公認会計士が8割以上の一方、事業主の認知は4割程度
◆軽減税率対策を「なにもしていない」事業主が約4割


<専門家の意見・考察>
 メディアで話題になっていることもあり、軽減税率そのものの認知度が高くなるのは必然だと言えます。しかし、今でも混乱状況が続くように、軽減税率の仕組みは複雑です。事業主としては「会計事務所のサポートがないと補助金の活用を含めた現場での対策を行うのは難しい」というのが本音でしょう。


―キャッシュレス・消費者還元事業についての実態―
◆税理士・公認会計士の2割以上、事業主の3割以上がキャッシュレス・消費者還元事業の内容を把握していない状況
◆キャッシュレス決算を導入して良かった点は、「集客力の向上」、一方で導入していない理由は「手数料が高い」が1位


<専門家の意見・考察>
 ここ最近のキャッシュレス決済のキャンペーンにより意識は高まっているようです。ただ、日本人の現金への信頼度の高さと「キャッシュレス決済導入にはコストがかかる」という思い込みが、実施のハードルになっているのかもしれません。
 キャッシュレス決済導入に踏み切れないのは、会計事務所自体がキャッシュレス決済に関する情報をあまり提供していないからかもしれません。「集客力が上がる」といったメリットもあります。税理士・会計士自らキャッシュレス決済に関心を持ち、話題の一つという形で情報提供していくだけでも、顧問先の売上アップや負担軽減につながる可能性があります。


―顧問先と会計ソフトの連携について―
◆顧問先と会計ソフト(銀行口座やクレジットカード・アプリ)の連携を進めていない事務所が約7割

 
<専門家の意見・考察>

 「2025年までにキャッシュレス化を40%に」という政府目標があるため、キャッシュレス決済の今後の増加は確実です。また、キャッシュレス化と自計化は「経営状況の即時把握」「事務負担の軽減」というメリットでつながっています。事業主の経営状況改善のためにも、会計事務所がキャッシュレス化の流れを活用し、自計化を推進していくことが求められています。


■ 会計事務所検索エンジン (https://www.accnt.jp/
 全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について  (https://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 小高・安藤
Tel :03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 
 

  

 

 

かんたんナビ

まずは無料資料請求

お問い合わせ