新たなイノベーションの創出を目指す
ミロク情報サービス

本日は、同社の是枝周樹社長にお話を伺います。まずは今期の業績見通しからお聞きします。

また、中堅・中小企業向けの主力のERP製品の販売において、新規のお客様からの引き合いが多くあり、好調に推移しています。

金融機関との協業においては、中小企業の事業承継やシステム連携（API接続）など、さまざまなアライアンス施策があるなかで、各地域の支社が地元の金融機関と販売パートナー契約を結び、そこから紹介されたお客様に製品を販売する流れが形成されています。

ちなみに、ご紹介いただいたお客様への製品販売の実績が1年間で1億円に達し、受注や進行中の案件を含めた全体では、それに2億円ほどプラスされます。

その一方で、開発投資や人材強化などの投資も視野に入れ、通期計画の数字は据え置いています。

テレビCMや雑誌などで「財務・会計、税務のMJS」とうたい続けることにより、10年前に比べて会社の認知度が格段に上がっています。

知名度の向上は営業上、大きな効果をもたらします。例えば、営業担当者が初めて訪問する会社で経理担当の方にご挨拶するとき、知名度が低いと自社の紹介から始めなければなりません。

これはこれで必要なスキルですが、CMや雑誌広告などをご覧になっている方は、営業担当者が差し出す名刺を見ると、「ああ、MJSか」となり、スムーズに商談に入ることができます。

その結果、多くの新規契約の獲得につながり、企業向けの売上高のうち、30％近くを新規のお客様が占めています。このように、新規のお客様が成長ドライバーのひとつになっています。

また、新規のお客様が増えますと、ソフト保守サービスの収入が積み上がります。増益という観点からは、新規契約分だけサービス収入が増加し利益率が高まるという構造が10年以上続いています。8年間の増収増益を総括すると、このようにいえるでしょう。

そう考えると、社員が最大の成長のドライバーといえます。会社の財務基盤が安定しているからこそ、製品・サービスや人材育成への投資ができ、お客様満足度の維持・向上が可能になると考えています。

例えば、フィンテック系で実績を上げている振り込み代行サービス「楽たす振込」では、取引量が月間250億円に達しましたので、年換算で3000億円を超えます。今後、さらに増える可能性も十分にあります。

手数料収入のみなので売上は低いのですが、当社を通過する企業間取引の金額が3000億円ということですから、そこに大きなビジネスチャンスが生まれます。

その取り組みのひとつとして、電子インボイス対応や受発注業務のためのクラウドソリューションの提供があります。2023年から導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の際に必要な手続き要件となりますので、その対応やITによる業務の効率化が必須となります。

そうなると、必然的にペーパーレス、DXも進みますから、会計事務所もそれに合わせた経営や事務所運営が必要になるはずです。テクノロジーを駆使して、会計事務所と顧問先企業の双方にとって有益な仕組みづくりを目指しています。

ただし、スピードや正確性、データの保存期間などによって、オンプレミスとクラウドをうまく使い分ける必要があるでしょう。オンプレミスとクラウドのそれぞれに長所と短所があるからです。その点、われわれは処理スピード、他社システムとの連携なども強みとしています。

AIを活用した製品やサービスの拡大も考えています。例えば、AI監査支援やAIチャットボットのようなものです。

並行して、ビジネスクラウドプラットホーム「bizsky（ビズスカイ）」を通じて、多彩なクラウドサービスの提供も推進していきます。これらの取り組みは、主として中小企業支援のためのものです。

また、冒頭で申し上げたように金融機関とのネットワーク強化を進め、さまざまなファイナンスサービスを提供したいと考えています。

会計事務所は、顧問先企業の財務状況を熟知されていますので、所長先生や職員さんが顧問先企業のCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）としての役割を果たせるかどうかが大きなポイントになると思います。

もうひとつ、会計事務所も一企業と考えて、事務所内の働き方改革の推進を支援します。

われわれには、他の会計ベンダーが持っていない、ERP製品で培ってきたノウハウがあります。

例えば、20～50人規模の大型事務所の給与明細を完全にデジタル配信したり、出勤時刻を打刻したり勤務超過時にアラートを出したりする製品ラインアップがそろっており、これらを事務所経営にご活用いただきたいと考えています。

労働基準法の改正で時間外労働の規制が強化され、罰則が科せられることになりましたから、会計事務所の経営においてもレピュテーションリスクが高いと思います。それらに対するソリューションを提供しながら、事務所経営の改革、生産性の向上を図り、顧問先との新たな関係づくりも行えるようにします。

業務効率化に役立つサービスとして、当社では「Edge Tracker」や、先ほど申し上げた「かんたんクラウド」を提供しています。

「Edge Tracker」は、PCやスマートフォンでさまざまな業務がどこでも行えるクラウドツールです。

経費精算や勤怠管理など5つの業務について単独もしくは組み合わせて利用でき、当社の財務会計や給与のERPシステムとデータ連携が可能です。

具体的なビジョンとしては、会計事務所、金融機関と中小企業が、私たちのプラットフォーム上のツールを通して、より強固な信頼関係を築き、それを地域経済の発展につなげていくことです。

一方で、私はこれから企業が生き残るために最も重要となるのは理念ではないかと思います。 　分かりやすくいうと、「人気のある会社、信頼される会社になり、人気のある事務所、信頼される事務所、信頼される顧問先をつくる」というイメージです。

そのような価値を生み出すための具体的な方法も考えていきます。

われわれはこれからも、事務所経営の最適化によって「事務所価値」を高められるパラダイムづくりを進めていきます。MJSグループがご支援することで、「あの事務所は顧問先想いで信頼できる素晴らしい事務所」と評価される事務所を増やしていく。それこそがウィンウィンの関係ではないかと思います。