【WEB研修】取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ －株式の時価とみなし贈与などの課税問題－
事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。
そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。
・非上場株式の移動を取り巻く最近の状況
・財産評価基本通達に基づく相続税評価額
・所得税法上の時価と法人税法上の時価について
・令和2年8月28日パブリックコメントによる時価算定への影響
・少数株主からの株式集約について
・個人から個人へ株式を移動する場合のケーススタディ
・法人から法人へ株式を移動する場合のケーススタディ
| 開催日時 | 2024年06月05日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人目 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２，２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５，５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／ ７，７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５，５００円・TVSにご加入でない方は７，７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。(別途冊子ご希望の場合は税込2,200円頂戴いたします。) ※冊子ご希望の場合は締切日の5月20日までにご連絡下さい。 ※テキストのPDFファイルは開催の3日前頃にメールでご提供させていただきます。 ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：6月7日(金)～6月14日（金) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、FPの受講証明書については発行できません。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 群馬支社 高橋 TEL：027-897-3690 FAX：027-897-3691 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。