【中部会】会場開催「中小企業の会計に関する基本要領」の活用の仕方
中小企業がよるべき会計処理のレベルには、「中小企業の会計に関する指針」（「中小指針」）と「中小企業の会計に関する基本要領」（「要領」）との２つがあります。
前者の「中小指針」は、大企業に強制的に適用される会計基準を、中小企業においても適用できるようにアレンジされたもので、例えば会計参与が就任している会社ではその適用が求められているように、一定の水準が求められており、内容の難しさは否定できません。
これに対して、後者の「要領」は、すべての中小企業が最低限守るべき会計水準の維持を目的として制定されました。したがって、すべての中小企業は「要領」において示されている内容を守った上で、計算書類等を作成しなければなりません。最近、金融機関から日税連が作成した「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」の提出を求められることは、ほとんど目にしなくなりましたが今も存在しており、いつ提出を求められても不思議ではありません。
また、「要領」はその詳細について「中小指針」に委ねている部分も多く、「要領」を理解するには「中小指針」の理解も不可欠です。
今回は、「要領」の内容を確認しつつ、「要領」で対応できる範囲と、「中小指針」による処理が必要とされる場合を確認しながら、「要領」を最大限活用できる方法を検討していきます。
１ 総論
・「要領」の目的と対象となる企業の範囲
・「要領」と「指針」との使い分け
・「要領」と税法基準
| 開催日時 | 2025年06月12日（木） 15:00～18:00 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ストリングスホテル名古屋 1F グランコート
〒453-0872 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | 会場開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方：無料 TVSご加入の方 ：3,003円（税込）※特別会費 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 定員 | 70名 |
| 備考 | 主催：中部ミロク会計人会 共催：（株）ミロク情報サービス 名古屋支社 |
| 担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当：犬飼 TEL.052-955-3690 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
受講票メール到着
参加方法をお送りいたします。
開催当日
受講票をご確認のうえ、セミナーにご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・開催日の約一週間前にメールにて受講票をお送りします。開催前日までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですがご連絡お願い致します。
・会場では室温調整ができない場合があるため、各自上着等をご持参の上ご調整ください。
・会場でのお食事はご遠慮ください。