令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
IT導入補助金2024の最終募集枠が追加されました。
この機会に是非ご相談ください。

IT導入補助金2024

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

  • 申請には期日や一定の条件がございます。詳細はお問い合わせください。

MJSは中小企業・小規模事業者のシステム導入と補助金申請のサポートをいたします。
ITツールの導入は情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)認定企業のMJSへ!

Smart SME Supporter

全国で250,000の事業者が利用しています!
MJSでの補助金取り組み実績(購入予定額)は約170億(H28~2023年累計)

MJSの多くの製品も補助対象となります。MJSは経済産業省認定のスマートSMEサポーターとして、煩雑且つ難しい補助金申請を丁寧にサポート!インボイス制度への対応をはじめ、バックオフィスの各種デジタルトランスフォーメーションをお手伝いいたします。補助金を活用してお得にオフィスの業務効率化を実現させるチャンスです!

補助対象/類型

通常枠

補助対象者 中小企業・小規模事業者等
補助額・補助率

*プロセス数の要件により補助額が異なる


ITツールの要件

下図の内、1種類以上の業務プロセスを保有する ソフトウェアを申請すること(汎用プロセスのみは不可)

補助対象

インボイス枠(インボイス対応類型)

補助対象者 中小企業・小規模事業者等
補助額・補助率

  1. 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
  2. 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
  3. 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
  4. 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件


補助対象

スケジュール

通常枠

1次締切分

締切日 2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日 2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限 2024年10月31日 (木) 17:00

2次締切分

締切日 2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日 2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

3次締切分

締切日 2024年5月20日 (月) 17:00
交付決定日 2024年6月26日 (水) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

4次締切分

締切日 2024年6月19日 (水) 17:00
交付決定日 2024年7月29日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

5次締切分

締切日 2024年7月19日 (金) 17:00
交付決定日 2024年8月30日 (金) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

6次締切分

締切日 2024年8月23日 (金) 17:00
交付決定日 2024年10月3日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年12月9日 (月) 17:00
事業実績報告期限 2024年12月9日 (月) 17:00

7次締切分(最終回)

締切日 2024年10月15日(火)17:00
交付決定日 2024年11月22日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2025年1月16日(木)17:00(予定)
事業実績報告期限 2025年1月16日(木)17:00(予定)

インボイス枠(インボイス対応類型)

1次締切分

締切日 2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日 2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限 2024年10月31日 (木) 17:00

2次締切分

締切日 2024年3月29日 (金) 17:00
交付決定日 2024年5月8日 (水) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限 2024年10月31日 (木) 17:00

3次締切分

締切日 2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日 2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

4次締切分

締切日 2024年4月30日 (火) 17:00
交付決定日 2024年6月6日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

5次締切分

締切日 2024年5月20日 (月) 17:00
交付決定日 2024年6月26日 (水) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

6次締切分

締切日 2024年6月3日 (月) 17:00
交付決定日 2024年7月8日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

7次締切分

締切日 2024年6月19日 (水) 17:00
交付決定日 2024年7月29日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

8次締切分

締切日 2024年7月3日 (水) 17:00
交付決定日 2024年8月8日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

9次締切分

締切日 2024年7月19日 (金) 17:00
交付決定日 2024年8月30日 (金) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

10次締切分

締切日 2024年8月2日 (金) 17:00
交付決定日 2024年9月9日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年11月29日 (金) 17:00

11次締切分

締切日 2024年8月23日 (金) 17:00
交付決定日 2024年10月3日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年12月9日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年12月9日 (月) 17:00

12次締切分(最終回)

締切日 2024年10月15日(火)17:00
交付決定日 2024年11月22日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2025年1月16日(木)17:00(予定)
事業実績報告期限 2025年1月16日(木)17:00(予定)

対象製品

MJS製品

ERP・業務パッケージ さらなるビジネスの成長を加速するERP
あなたの会社の困りごとを解決する
中堅・中小企業向けERP
中小企業向け業務パッケージ
会計事務所統合業務パッケージ 会計事務所向けERPシステム
従業員向けクラウドサービス 統合フロントクラウドサービス
経費精算・勤怠管理・給与明細参照・年末調整申告・ワークフロー・電子請求書
インボイス発行 電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス
税務申告 申告書作成から電子申告までトータルサポート
証憑書類保管 証憑書類保管・電子契約クラウドサービス
情報漏えい対策・IT資産管理
  • PCパトロール for Cloud
情報セキュリティ対策・労務管理を
誰でも簡単に、もっと身近に。
リモートツール 多様なワークスタイルを実現
マイナンバー管理 安全性の高いマイナンバー管理を実現
クラウド基盤サービス 業務効率アップ&高セキュリティ&低コスト

アライアンス製品

経費精算 経費精算の時間を1/4に。
(提供元:株式会社ラクス)
勤怠管理 企業を取り巻く労務環境の変化に柔軟に対応し、最適な労務管理を実現するソリューション
(提供元:勤次郎株式会社)
多業種で利用可能な就業管理ソリューション
(提供元:クロノス株式会社)
労務・
社会保険
社会保険関係の申請書作成と電子申請をサポート
(提供元:株式会社パシフィックシステム)
原価管理 建設業などの生産性向上をしっかりサポート!
(提供元:株式会社建設ドットウェブ)
RPA RPA活用で定型業務を自動化し、人とロボットが協働する新しい業務オペレーションを実現。
(提供元:日本電気株式会社)
ハードウェア
  • PCや複合機

取材記事のご紹介

IT導入補助金を活用した業務改革について取材していただきました。
是非ご参考にお読みください。

マンガで解説:業務改革のチャンス 「IT導入補助金」は何に使える?支援事業者のサポートで安心

昨今の社会情勢を受け、中小企業は業務の見直しや体制の整備を迫られている。課題解決のためにITツールを導入するならば、自社が申請できるかどうかをチェックしておきたいのが「IT導入補助金」だ。2024年度の変更点を含めて解説する。

2024年06月18日 10時00分 公開
[ITmedia]

 働き方改革や「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)の開始、物価高、賃上げといった社会の動きが企業を悩ませている。「『いつかやらなきゃ』と思っていた業務改善を、そろそろ本当にやらないと……。ITをうまく活用したいけれど、コストもかけられないし」と頭を抱えているのは、ある中小企業A社の社長だ。

 そうした企業にとって気になる制度が「IT導入補助金」だ。2024年度(2024年4月~2025年3月)分の申請受付はすでにスタートしており、早めに情報を手に入れておきたい。2024年度のIT導入補助金(IT導入補助金2024)は業務改善にどう活用できるのか。次のページで2023年度からの変更点をまとめるとともに、ポイントを解説しよう。


幅広い課題を「全体最適」で解決するには

 中小企業が抱える課題は多岐にわたる。「物流業界の2024年問題(注)に伴う配送料金値上げや2024年10月の郵便料金の値上げに備えて、請求書をペーパーレス化したい」「経費削減のために勤怠管理や経費精算をデジタル化したい」「社会保険の適用拡大で生じる人事の作業負担をシステムで減らしたい」など、テーマも対象システムもばらばらになりがちだ。ただし、これらの問題を個別最適でシステム化しても、結局は工数が変わらず、根本的な解決から遠ざかることになりかねない。業務の在り方を全体的に見直し、全体最適を図るのが得策だ。

※注:2024年4月から働き方改革関連法の適用範囲が拡大することによって生じる諸問題の総称。長時間労働になりがちな物流・運送業界、建設業界、医療業界で、人件費高騰や人材不足などの問題が顕在化する懸念がある。

 全体最適を目指す際は、「あるべき姿」を明確にした上で、優先すべき課題を見極めて取り組むことになる。ただし全体最適を目指すと、最終的な目標の規模や対象範囲が大きくなりやすく、コストがネックになる。ここで金銭面の補充に役立つのがIT導入補助金だ。これは2017年に開始し、企業における生産性の向上やITツール導入の促進を支援することを目的に、中小企業のITツール導入費用の一部を補助する制度だ。2023年度版からの変更点を含めて、IT導入補助金2024の詳細を確認していこう。

新たな枠や廃止された枠、大企業が申請可能な枠も

 IT導入補助金は、対象となるITツールの分類に基づく「枠」が設定されている。毎年枠組みが見直され、2024年度は下記の5つとなった。特に申請が集中すると考えられるのは、通常枠とインボイス枠だ。

  1. 通常枠
    • 業務効率化と売り上げアップを目指すためのITツール導入を支援する。
  2. インボイス枠(インボイス対応類型)
    • インボイス制度準拠の会計ソフトウェアなどのITツール導入を支援する。
  3. インボイス枠(電子取引類型)
    • 取引先を含め、商流に関わる企業に対して、インボイス制度準拠の受発注システムの導入を支援する。
  4. セキュリティ対策推進枠
    • サイバー攻撃のリスクを低減するための対策を支援する。
  5. 複数社連携IT導入枠
    • サプライチェーンや商業集積地に所属する企業が連携して、ITツールを導入する取り組みを支援する。
    • 商店街や商工会議所などに所属する企業がまとめてITツールを導入するケースが想定されている。

 IT導入補助金2024は、インボイス枠が2つに分かれている点が特徴だ。1つ目のインボイス対応類型は、2023年度までと同様に、インボイス制度に準じるソフトウェア購入費やクラウドサービス利用費、POS(販売時点情報管理)端末やタブレット、券売機といったハードウェアの購入費などが対象となる。2つ目の電子取引類型は、取引関係のある企業間で、発注者に当たる企業が費用を負担してソフトウェアを導入し、受注者となる企業にインボイスを送付する仕組みを構築する際のソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費を支援する。企業間のインボイスのやりとりを効率化するためのもので、「企業単位でのインボイス制度適合」から一歩進めるための支援だと言える。IT導入補助金はこれまで中小企業のみを対象としてきたが、電子取引類型は大企業も対象だ。

 通常枠に関しては、2023年度までの「A類型」「B類型」といった分類がなくなったものの、使い方や考え方はほぼ変わっていない。業務効率化や売り上げ向上を目的としたITツール導入を支援し、顧客対応から在庫・物流管理、会計・財務、人事など幅広い領域が対象となる。

 EC(電子商取引)サイトの制作に関する費用は、2023年度はデジタル化基盤枠内で対象だったが、2024年度はデジタル化基盤枠がインボイス枠へと変更になったことと併せて対象外になった。一部の枠では補助率も変更されているため、申請の際は事前に確認しておきたい。

加点項目の変更や減点項目の追加などに注意

 採択の可能性を高める「加点項目」は2024年度も設定されている。主な項目は下記の通りだ。

  • 申請事業者の「地域経済牽引事業計画」を都道府県が承認していること
    • 地域経済牽引事業計画は、地域の特性を生かした事業によって経済効果を生み出すための計画。
  • 「地域未来牽引企業」に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
    • 地域未来牽引企業は、地域経済の中心を担うことが期待されている企業。
  • 賃上げの事業計画を策定し、従業員に表明するとともに、策定した事業計画を達成すること
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制定した「SECURITY ACTION」の「二つ星」を宣言していること(セキュリティ対策推進枠のみ)
    • SECURITY ACTIONは、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。1段階目の「一つ星」と2段階目の「二つ星」がある。
  • 「みらデジ経営チェック」を実施していること(通常枠は加点項目ではなく必須要件)
    • みらデジ経営チェックは、自社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を確認するためのツール。
  • 「健康経営優良法人2024」の認定を受けていること
    • 健康経営優良法人は、経済産業省が推進する健康経営(従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること)に関し、特に優良な取り組みを実践していることを日本健康会議が認定した法人。
  • 「くるみん」「えるぼし」認定を受けていること
    • くるみんは、「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)に基づく、仕事と子育ての両立支援を実施している企業を認定する制度。
    • えるぼしは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく、女性活躍推進の取り組みを推進する企業を認定する制度。

 みらデジ経営チェックでの診断は、2024年度は通常枠の申請において必須となっており、加点対象とはならないので注意したい。セキュリティ対策推進枠では新たにSECURITY ACTIONの宣言などの加点項目が設けられた。女性活躍推進に関しては、従業員100人以下の企業であれば一般事業主行動計画の公表のみで加点対象となっていたところから、くるみん/えるぼし認定を受けているという要件に変更された。これらは認定を受けるまでに時間がかかる場合があるため、加点を狙う場合は慎重に進める必要がある。

 IT導入補助金2024で特に注意したいのが、減点項目が明示されたことだ。賃上げの事業計画で定めた目標を計画期間内に達成できなかった場合、これまでは補助金返還の可能性があるという程度にとどまっていたが、2024年度からは次年度以降の減点対象になる。IT導入補助金以外の補助金申請に影響が出る可能性があるため、注意を払わなければならない。

具体的な申請の流れ

《クリックで拡大》

 IT導入支援事業者の支援を受けて申請する点や、交付決定後に発注や契約を実施する必要がある点など、申請する際の流れは2023年度までと大きな変更はない。以下の流れに沿って申請することになる(図)。

  1. 公募要領の確認
  2. 行政サービスの共通認証ID「gBizID」の「プライム」アカウントの取得、SECURITY ACTION宣言の実施
  3. みらデジ経営チェックの実施(通常枠では必須)
  4. IT導入支援事業者とのマッチング、ITツールの選定
  5. 交付申請
  6. 交付決定
  7. ITツールの発注、契約、支払い
  8. 事業実績報告
  9. 補助金交付
  10. 事業実施効果報告
図 図 IT導入補助金の申請の流れ(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2024」のWebサイトの図を基に編集部作成)《クリックで拡大》

 導入後数年にわたる事業報告は、中小企業にとっては負担になり得る。ただし近年は一部の枠では報告期間が短縮される傾向にあるため、「大変そう」というイメージだけで避けるのではなく、一度確認してみるとよい。

まずはIT導入支援事業者に相談を

 IT導入補助金の申請や手続きは、IT導入支援事業者に相談するのが近道だ。ミロク情報サービスはIT導入支援事業者として、2017年のIT導入補助金の制度開始時から参加しており、数々の企業を支援してきた。通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型および電子取引類型)において、企業規模を問わずさまざまな内容をカバーする。ピンポイントなITツールの導入から、全体最適を目指したシステム化まで、企業ごとのニーズに合わせて提案が可能だ。例えば、請求書の電子化、電子インボイス送受信ができる「Edge Tracker 電子請求書」をはじめ、経費精算、勤怠管理、給与明細参照、年末調整申告の電子化ができる「Edge Tracker」シリーズがある。他にも証憑書類の保管と契約書の電子化を実現する「MJS e-ドキュメントCloud」など、企業の課題にフィットする多様なサービスを用意している。

 2024年4月24日時点で、IT導入補助金2024の通常枠の1次締め切り分の採択率は75.4%(申請数1576件に対し、交付決定数1189件)で、インボイス枠(インボイス対応類型)では95.3%(申請数1607件に対し、交付決定数1531件)に上る。

 賃上げや原材料価格の高騰などから、売り上げは変わらないにもかかわらず、利益が減少した企業が相次いでいる。工数やコストを削減できるよう業務を根本から見直すことが急務という企業もある。その際にITツールは有力な選択肢になるはずだ。IT導入補助金などの制度を活用して、導入を進めるのが望ましい。

※掲載内容は公開時点の情報です。IT導入補助金制度に関する最新情報は所管庁のWebサイトをご確認ください。


提供:株式会社ミロク情報サービス
アイティメディア営業企画/制作:アイティメディア編集局

  • 掲載内容は公開時点の情報です。IT導入補助金制度に関する最新情報は所管庁のWebサイトをご確認ください。
  • 記事はTechTargetジャパン/キーマンズネットより許諾を得て掲載しています。
    転載元:TechTargetジャパン/キーマンズネット(TechTargetジャパン/キーマンズネット2024年6月18日掲載記事より転載。)

なお、手続きにあたっては、gBizIDの取得、事業計画の作成、履歴事項全部証明書(法人)の写し、納税証明書の写し、所得税確定申告書B(個人)の写しなど、お客様自身でご準備頂く事項がございます。
詳細な情報や最新のスケジュールはサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局のポータルサイトをご確認ください。

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