最大450万円の補助が受けられるため、中小企業にとってはデジタル化を進める上で、ぜひ活用したいIT導入補助金。
しかし、その申請は実は結構大変だということをご存知でしょうか?
そもそも自社が対象要件を満たすのかわからなかったり、申請手続きが大変煩雑で必要書類を用意するだけでも大変。さらには、労力をかけてなんとか申請してもその結果、不採択になる事例も多くあります。
このページでは不採択事例を紹介しながら、どうすればIT導入補助金を活用して自社のデジタル化を進められるのかを解説いたします。
IT導入補助金とは?基本概要と重要性
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する支援制度です。近年では、事業環境のデジタル化が進む中で、競争力を高めるためにIT導入が欠かせない要素となっています。この補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、業務改革を後押しすることが可能です。
一方、申請には多大な労力を要するため、せっかく頑張って申請した結果『不採択』となると、補助金をもらえないだけでなく申請に係る努力が水の泡となってしまいます。このような事態を避けるため、事前の準備や理解が大変重要です。
IT導入補助金の目的と背景
IT導入補助金の主な目的は、中小企業や小規模事業者が抱える業務課題を解決し、経営の効率化や生産性の向上を実現することです。背景には、日本国内の中小企業が抱える人手不足や業務非効率といった課題があり、国としてそれらの解消を目指しています。特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、ITツールやシステム導入のサポートを強化する必要性が高まっています。
数値で見るIT導入補助金の採択状況
まずはIT導入補助金の採択状況を見ていきましょう。
最近の採択率を見ると、2024年のIT導入補助金では、採択率がおよそ約75%〜79%で推移しています。つまり、不採択率は25%〜21%になり、なんと約4〜5件に1件が不採択になっていることがわかります。
過去のデータを見ると、主な不採択の理由に「申請書類の不備」「生産性の具体性不足」などが挙げられます。これらの失敗事例を学び、それぞれのポイントを注意することが成功につながる鍵となります。
IT導入補助金2024時の通常枠の採択実績
締切 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
---|---|---|---|
1次締切分 | 1,576 | 1,189 | 75% |
2次締切分 | 2,335 | 1,760 | 75% |
3次締切分 | 2,912 | 2,206 | 76% |
4次締切分 | 3,286 | 2,521 | 77% |
5次締切分 | 3,577 | 2,762 | 77% |
6次締切分 | 5,881 | 4,648 | 79% |
7次締切分 | 5,573 | 1,454 | 26% |

そもそも申請対象となる要件を満たしていない・・・


申請要件の誤解・理解不足
導入補助金の申請時に要件を誤解している、または正しく理解できていないことも不採択につながる理由の一つです。
例えば、「対象外の事業者」に該当しているのに気付かないまま申請を行う場合や、申請書類内で示す生産性向上の具体性に欠けているケースです。このような状況では事務局に受け入れられず、結果として不採択となってしまいます。特に中小企業の中には、申請する際の規定や条件を十分確認しないまま進めてしまうことが多いため、事前の要件確認が重要です。
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導入効果が認められない・・・


対象ITツールの選定ポイント
補助金申請には対象ITツールの選定も重要な要素です。
IT導入補助金では、事前に認定されたITツールが対象となるため、公式サイトや補助金事務局から最新情報を確認しましょう。また、自社の事業課題や目指す成果に最適なツールを選ぶことが求められます。選定の際には、運用後に具体的な生産性向上が期待できるか、不採択理由として挙げられる汎用性の高いツールを避けられているかに注意が必要です。
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必要書類の意外な落とし穴・・・


必要書類の徹底チェック方法
IT導入補助金の不採択事例では、申請書類の不備が原因となるケースが多いです。
そのため、事前に必要書類をリストアップし、全てが揃っているかを複数回確認することが重要です。それに加え、提出期限に余裕を持ち、書類内容の誤字脱字や添付書類が正しい形式であるかにも注意しましょう。不備を防ぐためには、第三者に書類をチェックしてもらうのも有効です。完璧な書類管理が採択率を高める一助となります。
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それだけではない!
不正事例も...
さらには不正受給事例も報告されており、IT導入補助金事務局からも交付決定の取消措置はもちろん、立入調査や返還請求、さらには事業者名の公表や警察への通報を行う旨の告知もされています。


不正行為にご注意ください
上記のように、支援事業者を名乗る悪質な業者にそそのかされて不正に手を染めてしまうケースもあるといいます。こんなことになっては、補助金返還における加算金や延滞金だけの問題だけでは済みません。社会的な信用失墜など取り返しのつかない事態に巻き込まれてしまいます。
やはり、信頼のおける支援事業者に相談するのが一番です。
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申請のプロ(コンサルタント)に依頼するメリット
IT導入補助金の申請プロセスは複雑であり、すべてを独自に対処するのは困難な場合があります。そのため、専門のコンサルタントに依頼するメリットは大きいと言えます。
コンサルタントは、IT導入補助金の不採択事例や選定基準を熟知しており、効率の良い申請作成や必要書類の整備をサポートします。また、過去の採択事例をもとに効果的なアドバイスも期待できるため、採択率を高めるための信頼できるパートナーとなるでしょう。
MJSは中小企業・小規模事業者のシステム導入と補助金申請のサポートをいたします。
ITツールの導入は情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)認定企業のMJSへ!
全国で315,000の事業者が利用しています!
MJSでの補助金取り組み実績(購入予定額)は約207億(H28~2024年累計)
MJSの多くの製品も補助対象となります。MJSは経済産業省認定のスマートSMEサポーターとして、煩雑且つ難しい補助金申請を丁寧にサポート!インボイス制度への対応をはじめ、バックオフィスの各種デジタルトランスフォーメーションをお手伝いいたします。補助金を活用してお得にオフィスの業務効率化を実現させるチャンスです!
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- 経済産業省推進資格「ITコーディネータ資格」は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が認定する資格制度です。MJSでは、2025年3月現在、約130名の資格合格者・保有者が在籍しています。
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