建設工事業
工事原価の会計処理方法の選択が可能
工事原価発生時点では未成工事支出金（棚卸資産）として計上し、工事の完成時に完成工事原価に振り替えて原価管理を行います。
工事原価発生時点では完成工事原価（売上原価）として計上し、原価管理を行います。この場合、決算時に未成の工事について、完成工事原価に計上した分を未成工事支出金に振り替えることもできます。
工事の統合管理が可能
複数の実在工事の工事原価・工事予算・入金情報等を統合工事に集計することにより、統合工事別の原価管理・予算管理・回収管理ができます。
完成工事の振り替え仕訳を自動的に作成
工事別に完成年月日を入力することにより、未成工事支出金（棚卸資産）から完成工事原価（売上原価）への振り替え仕訳と、工事別に登録された契約金額により完成工事売上高の計上仕訳を自動的に作成することができます。
原価管理に必要な指標を管理帳票に出力
工事収支・バランス検定・希望利益・評価益・予算消化率など原価管理に必要な指標を管理帳票に出力することができます。
医療法人決算書
平成29年度医療法人会計基準に対応済み
平成29年4月2日以降に適用開始の医療法人会計基準(厚生労働省令第95号) に対応いたします。
医療法人における事業報告書等の様式に準拠
「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成19年3月30日医政指発第0330003号）に記載の様式にて、事業報告書などを作成（一部対象外）。
「貸借対照表」「損益計算書」「監事監査報告書」の出力が可能です。
医療法人向けの勘定科目を標準装備
導入時の科目設定などの負担を軽減し、ローコスト短期間で導入できます。
社会医療法人債を発行する医療法人での利用
社会医療法人債を発行する医療法人での必須書類である純資産変動計算書の出力が可能です。
社会医療法人債を発行する医療法人で必要となる書式に対応しています。
・附属明細書（6種類）、財産目録
公益法人決算書
平成20年公益法人会計基準改正に対応
提出書類となる「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「キャッシュ・フロー計算書」のほか、「附属明細書」や「財産目録」、内部資料としての「収支計算書」「収支予算書」にも対応しています。
公益法人向けの勘定科目を標準装備
導入時の科目設定などの負担を軽減し、ローコストかつ短期間で導入が可能です。
部門別に予算管理が可能
予算差引簿により、部門別に予算の執行状況が把握可能です。
仕訳入力の二度手間を解消
一度の仕訳入力で、収支計算書、キャッシュ・フロー計算書などで使用する仕訳を生成します。
内部取引消去への対応
内部取引消去の金額を入力すると、貸借対照表および、正味財産増減計算書の内訳表に出力することができます。
NPO法人の計算書類に対応
NPO 法第27 条及び「特定非営利活動法人の設立の手引き（経済企画庁）」掲載様式に対応しています。
社会福祉法人決算書
社会福祉法人会計基準に沿った機能を装備
平成30年改正社会福祉法の会計基準に対応しています。
旧会計基準の過年度データ参照も可能
過年度参照用として社会福祉法人会計基準（旧会計基準）及び指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針（旧指導指針）、就労支援事業等の会計処理基準にも対応しています。
補正予算へ柔軟に対応
最大１４回（月１回）の補正予算に対応しています。補正予算書の印刷が可能です。
部門別に予算管理が可能
拠点区分、サービス区分毎の帳票作成、予算管理が可能です。
各種計算書類の出力が容易
固定資産の購入や借入金の返済などの面倒な取引も仕訳入力方式の選択により自動的に帳票へ反映することが可能で計算書類を用意に作成することが可能です。
仕訳入力の二度手間を解消
新会計基準の資金収支計算書科目と事業活動計算書科目の両方に自動的に反映します。
学校法人決算書
学校法人新会計基準対応
新会計基準に対応！学校法人に最適な機能を装備
平成27年4月1日適用開始の学校法人新会計基準に準拠した会計処理に対応しています。「貸借対照表」「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「活動区分資金収支計算書」などの計算書類等を作成することができます。
学校法人向けの勘定科目を標準装備
導入時の科目設定などの負担を軽減し、ローコストかつ短期間で導入が可能です。
部門別に予算管理が可能
予算実績比較、予算差引簿により、部門別に予算の執行状況が把握可能です。
補正予算へ柔軟に対応
最大１４回（月１回）の補正予算への対応が可能です。
仕訳入力の二度手間を解消
一度の仕訳入力で、資金収支計算書（事業活動収支計算書）で使用する仕訳を自動生成します。
２通りの内訳書出力機能を搭載
４連型（縦型）および、９連型（横型）での内訳書出力が可能です。
EXCEL出力やPDF出力に対応
月次管理表や計算書類、内訳表等、附属明細表等はEXCEL形式、PDF形式への出力が可能です。
宗教法人決算書
宗教法人会計基準に沿った機能を装備
宗教法人法第25条で規定する「貸借対照表」「収支計算書」「財産目録」など、決算書の作成が可能です。
宗教法人向けの勘定科目を標準装備
導入時の科目設定などの負担を軽減し、ローコストかつ短期間で導入が可能です。
部門別に予算管理が可能
予算差引簿により、部門別に予算の執行状況が把握可能です。
補正予算へ柔軟に対応
最大１４回（月１回）の補正予算への対応が可能です。
宗教法人特有の資金管理に対応
「資金収支計算書』「資金収支予算書」などの作成が可能です。
２通りの内訳書出力機能を搭載
４連型（縦型）および、９連型（横型）での内訳書出力が可能です。