法人税申告書

特長

  • 確定申告、修正確定申告、中間申告、修正中間申告の青色申告と白色申告に対応しています。
  • 中間申告は「予定申告」と「仮決算による中間申告」に対応しています。
  • 国税、地方税の電子申告を同時に行い作業時間の大幅カットを実現しています。
  • 会計大将、減価償却との連動、各別表間の連動により転記ミスを防ぎスピーディーに申告書を作成することができます。
  • 別表四と別表五(一)への別表連動および移記は任意に設定可能で入力効率をさらにUPします。
  • 都道府県民税(法人税割)・事業税の計算では、基準となる税率を都道府県ごとに2期分保持し入力する手間を軽減します。
  • 法人毎に使用する別表と入力順序を自由に変えることが可能で、実務、運用に即した別表入力が効率化を実現します。

主な機能

  • 2種類の別表を同時に表示、入力が可能で効率的な操作性を実現しています。
  • 別表や項目に付箋やコメントを付すことで確認作業を効率化し、担当者の業務引継ぎの際も安心です。
  • 作成ガイドに従って処理をすることで、操作に不慣れな方でも安心してスムーズに申告書を作成することができます。
  • 繰越額を入力して決算利益をプランニングすることができます。
  • 納付税額や翌期の予定納付額を一覧にした納付税額確認書は顧問先への経営指導を強化します。

法人税申告書オプション 事業所税

  • 法人の事業所税の納付(修正)申告、免税点以下の申告に対応しています。
  • 法人税申告書と基本情報や事務所・事業所情報を共有し、事業所税申告書を簡単かつ正確に作成することができます。
  • 登録された情報から、納付申告・免税点以下申告・申告なしのいずれに該当するか自動判定することができます。
  • 事業所税申告書は、白紙への印刷のほか、電子申告を行うことができます。

出力帳票一覧

(平成30年7月時点)

法人税関係別表、地方税関係様式、特別償却付表、震災特例法等に対応しています。

法人税関係 基本別表
別表一(一) 各事業年度の所得に係る申告書 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
別表一(一)次葉 各事業年度の所得に係る申告書 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分(次葉)
別表一(二) 各事業年度の所得に係る申告書 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表一(二)次葉 各事業年度の所得に係る申告書 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分(次葉)
別表一(三) 各事業年度の所得に係る申告書 特定の医療法人の分
別表一(三)次葉 各事業年度の所得に係る申告書 特定の医療法人の分(次葉)
様式第一 適用額明細書
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
別表三(二) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の二) 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書・同簡易様式・同次葉
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六(二)付表一 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(六) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九) 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十三) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十五) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九)付表 基準雇用者等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(二十) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三) 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三)付表一 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書
別表六(二十三)付表二 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(二十四) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(二十六) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十七) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十八) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(二十八)付表 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表六(二十九) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
災害損失 災害により生じた損失の額に関する明細書
別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
別表十(一) 沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書
別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(五) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
地方税関係(40様式)
第六号様式 法人道府県民税・事業税の申告書
第六号様式 別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式 別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第六号様式 別表五 所得金額に関する計算書
第六号様式 別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式 別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
第六号様式 別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
第六号様式 別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式 別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式 別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
第六号様式 別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式 別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式 別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式 別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
第六号様式 別表六 収入金額に関する計算書
第六号様式 別表七 収入金額に関する計算書
第六号様式 別表八 収入金額に関する計算書
第六号様式 別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式 別表十 再生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式 別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式 別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第七号様式 第七号の二様式 法人道府県民税・事業税の予定申告書 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
(その1)第七号の二様式 (その1)外国の法人税等の額の控除に関する明細書
(その2)第七号の二様式 (その2)控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
別表一第七号の二様式 控除限度額の計算に関する明細書
別表二第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
第十号様式次葉 課税標準の分割に関する明細書(その2)
第二十号様式 法人市町村民税の申告書
第二十号様式 別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第二十号の三様式 法人市町村民税の予定申告書
第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
第二十号の四様式 別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式 別表二 控除限度額の計算に関する明細書
第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
第二十二号の二様式次葉 課税標準の分割に関する明細書(その2)
医療法人等所得計算書 医療法人等に係る所得金額の計算書

追加別表一覧

法人税関係(34表)
別表三(二の三) 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
別表三(二の三)付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
別表三(四) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(六) 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表三(七) 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表六(三十) リース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六(三十一) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表九(一) 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
別表九(二) 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十(七) 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十(十) 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十三) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十四) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十二(十五) 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十六) 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(三) 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七(三) 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
別表十七(三)付表一 特定外国子会社等の判定に関する明細書
別表十七(三)付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
旧別表二十(一) 清算所得に係る申告書-清算事業年度予納申告分
旧別表二十(二) 清算所得に係る申告書-残余財産分配等予納及び清算確定申告分
旧別表二十(三) 清算所得の金額の計算に関する明細書
旧別表二十(四) 寄附金の残余財産価額不算入、所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
  • 旧別表 平成23年6月改正法で削除されましたが、継続して使用する別表のため、旧別表として残しています。
震災特例法関係(12表)
特別償却付表(震1) 復興産業集積区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2①、25の2①)
特別償却付表(震1の2) 企業立地促進区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2の2①、25の2の2①)
特別償却付表(震1の3) 避難解除区域等における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2の3①、25の2の3①、旧震災特例法17の2の2①、25の2の2①)
特別償却付表(震2) 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2①、25の2①
特別償却付表(震3) 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の5①、25の5①)
特別償却付表(震4) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法18、26)
特別償却付表(震5) 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法18の2、26の2、旧震災特例法18の2、26の2)
別紙様式1(震災) 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする明細書
別紙様式2(震災) 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書
付表(特定資産譲渡) 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(震災特例法20、28)
付表(災害損金) 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
付表(災害益金) 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
その他の表(1表)
付表(公募要件) 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
特別償却の付表(30表)
(一) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の5①、68の10①、旧措法42の5①⑥、68の10①⑥)
(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の6①、68の11①、旧措法42の6①、68の11①)
(三) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の10①、68の14①)
(四) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の11①、68の14の2①)
(五) 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の11の2①、68の14の3①)
(六) 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の11の3①、68の15①)
(七) 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の12の3①、68の15の4①)
(八) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の12の4①、68の15の5①)
(九) 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法42の6②、68の11②、42の12の5①、68の15の6①)
(十) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法43①、68の16①、旧措法43①、68の16①)
(十一) 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法43の2①②、68の17①②)
(十二) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法43の3①、68の18①、平29改正法附則67③、82④)
(十三) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44①、68の19①、旧措法44①、68の19①)
(十四) 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44の3①、68の24①、旧措法44の3①、68の24①)
(十五) 特定信頼性向上設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法44の5①、68の26①)
(十六) 特定地域における電気通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44の5①、68の26①)
(十七) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法45①、68の27①、旧措法45①、68の27①)
(十八) 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法45②、68の27②、旧措法45②、68の27②)
(十九) 医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法45の2①、68の29①、旧措法45の2①、68の29①)
(二十) 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46①、68の30①)
(二十一) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法46①、68の31①)
(二十二) 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46の3①、68の32①)
(二十三) 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46の4①、68の33①)
(二十四) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法46の2①、68の33①)
(二十五) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法47①、68の34①)
(二十六) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法47①、68の34①)
(二十七) 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法47①、68の34①)
(二十八) 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法47の2①、68の35①、旧措法47の2①、68の35①)
(二十九) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法48①、68の36①、旧措法48①、68の36①)
(三十) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
その他の帳票 法人事業概況説明書 会社事業概況書 納付税額確認書
地方税納付税額明細書 地方税納付書(第十二号の二様式、第二十二号の四様式)

消費税申告書

特長

  • 消費税計算の基礎となる金額を入力して、消費税申告書、付表を作成することができます。
  • 会計基本システムの仕訳データを連動して、消費税申告書、付表を作成することができます。
  • 確定申告、中間申告、修正申告、中間修正申告のほかにも予定申告書を作成することが可能です。
  • 消費税に関する各種計算資料を作成することができ、課税区分等の検討材料としてご活用いただけます。
  • 課税売上高5億円超の場合を判定し、全額控除か設定(個別対応方式・一括比例配分方式)による計算を行います。
  • 仕入控除税額を全額控除と個別対応方式、一括比例配分方式で比較することができます。
  • 申告回数を管理することで申告漏れを防ぎリスク回避につながります。
  • 申告書・付表の作成から電子申告まで一貫して行うことができます。
  • 消費税に関連する申請・届出書の作成、電子申請を行うことができます。
  • 納付書の印刷に対応しています。(MJS専用用紙・金融機関での国税の納付に対応)
  • 顧問先毎の業務進捗管理と連動し決算における消費税申告書の作成状況を容易に把握することができます。

出力帳票一覧

(平成30年4月時点)

消費税申告書出力帳票
第26号様式 消費税及び地方消費税の中間申告書 第27-(1)号様式 消費税申告書(一般用)
第27-(2)号様式 消費税申告書(簡易課税用) 第27-(3)号様式 特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書
付表1 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 付表4 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)(簡易)
付表5 控除対象仕入税額の計算表(簡易) 付表5-(2) 控除対象仕入税額の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)(簡易)
消費税の還付申告に関する明細書(法人用) 消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)
調整対象固定資産の調整計算書(課税売上割合) 調整対象固定資産の調整計算書(固定資産の転用)
消費税比較計算書 特定収入計算明細表(公益法人等のみ)
簡易課税・原則課税比較表 消費税計算書
申告書・付表
消費税及び地方消費税の中間申告書 消費税申告書(一般)※課税期間(自)が平成27年12月31日以前
消費税申告書(一般)(法人用)※課税期間(自)が平成28年1月1日以降 消費税申告書(一般)(個人事業者用)
特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書(別表) 消費税申告書(簡易課税)※課税期間(自)が平成27年12月31日以前
消費税申告書(簡易課税)(法人用)※課税期間(自)が平成28年1月1日以降 消費税申告書(簡易課税)(個人事業者用)※課税期間(自)が平成28年1月1日以降
付表2 付表5 複数税率 付表1 付表2-(2) 付表4 付表5-(2)
消費税の還付申告に関する明細書(法人)(個人)
計算資料用
調整対象固定資産(課税売上割合) 調整対象固定資産(固定資産の転用)
特定収入計算明細書 消費税計算書
簡易課税・原則課税比較表 消費税比較計算書

所得税確定申告書

特長

  • 所得税確定申告の申告書、申告書に添付する書類、および各種計算書に対応しています。
  • 会計大将、減価償却との連動、各帳票間の連動およびチェック機能により転記ミスを防いでスピーディーに申告書を作成し、申告書の内容を要約した確認表を利用して効率的に確認を行うことができます。
  • 同一個人が複数業種を営む場合、同一データ内に複数の決算書を保持することでデータの分散を防ぎ、さらに各決算書で申告する青色申告特別控除額を計算することができます。
  • 入力に続いて電子申告を行うことができ作業時間の大幅カットを実現しています。
  • 2種類の別表を同時に表示、入力が可能で効率的な操作性を実現しています。
  • 別表や項目に付箋やコメントを付すことで確認作業を効率化し、担当者の業務引継ぎの際も安心です。
  • 所得税比較計算書や納税計画書は顧問先への経営指導を強化します。
  • 顧問先毎の業務進捗管理と連動し個人決算における業務の状況を容易に把握することができます。

出力帳票一覧

(平成30年1月時点)

申告書・申告書付表・添付書類
平成__年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書A 第一表 平成__年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書A 第二表
平成__年分の所得税及び復興特別所得税の申告書B 第一表 平成__年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第二表
平成__年分の所得税及び復興特別所得税の申告書(分離課税用) 第三表 平成__年分の所得税及び復興特別所得税の申告書(損失申告用) 第四表(一)
平成__年分の所得税及び復興特別所得税の申告書(損失申告用) 第四表(二) 平成_年分の所得税及び復興特別所得税の申告書(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用) 第四表付表(一)
平成_年分の所得税及び復興特別所得税の申告書(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用) 第四表付表(二) 平成__年分の所得税及び復興特別所得税の修正申告書(別表) 第五表
所得税及び復興特別所得税の更正の請求書 死亡した者の平成__年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)
所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) 所得税及び復興特別所得税の__申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
所得の内訳書 医療費の明細書
「医療費控除の明細書(次葉)」 「セルフメディケーション税制の明細書」
「セルフメディケーション税制の明細書(次葉)」 損益の通算の計算書
雑損失の金額の計算書 被災した住宅、家財等の損失額の計算書
(別紙)被災した家財の個別明細書 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書 (付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書 「中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」
雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 「雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書(付表)」
政党等寄附金特別控除額の計算明細書 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書 「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成29年4月1日以後用)」
「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間居住用)」 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日以後居住用)」
外国税額控除に関する明細書(居住者用) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書《確定申告書付表》(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(平成_年分)【租税特別措置法第41条の5用】 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書《確定申告書付表》(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(平成_年分)【租税特別措置法第41条の5の2用】 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成25年12月31日以前相続開始用)
相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成26年相続開始用) 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成27年1月1日以後相続開始用)
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
市町村民税(特別区民税)・道府県民税(都民税) 住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告書を提出する納税者用) 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の一括提出名簿
添付書類台紙
その他の計算書等
給与所得の源泉徴収票の記載事項 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記載事項
公的年金等の源泉徴収票の記載事項 社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項
医療費に係る領収書等の記載事項 雑損控除に係る領収書等の記載事項
寄附金の受領証等の記載事項 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の記載事項
特定口座年間取引報告書の記載事項 配当所得に係る支払通知書の記載事項
所得税及び復興特別所得税 比較計算書 所得税及び復興特別所得税 予定納税概算計算書
住民税の概算計算書 事業税の概算計算書
納税計画書 確認表
個人基本情報 登録リスト 寄附金 確認リスト
繰越損失 確認リスト 「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】」の「合計」
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」の「合計」 「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の「合計」

概算計算書 税率リスト

青色申告決算書、収支内訳書等
青色申告決算書(一般用) 青色申告決算書(不動産所得用)
青色申告決算書(農業所得用) 青色申告決算書(現金主義用)
収支内訳書(一般用) 収支内訳書(不動産所得用)
収支内訳書(農業所得用) 医師及び歯科医師の青色申告決算書付表
医師及び歯科医師の収支内訳書付表 不動産別紙
減価償却別紙 前年比較損益計算書
法定調書
財産債務調書 財産債務調書(次葉)
財産債務調書合計表 国外財産調書
国外財産調書合計表

減価償却

特長

  • 月次の減価償却費から、除却・売却に伴う計算処理、物件管理が可能です。
  • 減損会計基準に基づく帳簿価額や減価償却額の管理に対応しています。
  • 月次決算や本決算で帳票のパターンを切り替えることができます。
  • セグメント管理による管理会計、資産除去債務、複数簿価管理(会計と税務の減価償却計算を分離)に対応しています(拡張機能オプション)。
  • 減価償却計算だけでなく、リース資産の管理を同時に行うことができます(リース管理オプション)。
  • 社会福祉法人の減価償却計算に対応しています(社会福祉法人オプション)。
  • 顧問先毎の業務進捗管理と連動し月次確定・決算確定状況を容易に把握することができます。

減価償却オプション

  • 拡張機能
  • リース管理
  • 社会福祉法人

出力帳票一覧

(平成29年12月時点)

減価償却基本
減価償却内訳表(資産別・合計資産別・本支店別・部門別・セグメント別・合計部門別・合計セグメント別・所在地別) 増加・減少一覧表(資産別・本支店別・部門別・セグメント別・所在地)
一括償却資産明細書(年度別明細・資産別合計・本支店別合計・部門別合計・セグメント別合計・経費別合計・所在地別合計) 少額減価償却資産明細書(年度別・資産別・本支店別・部門別・セグメント別・所在地別)
減価償却合計表(資産別・本支店別・部門別・セグメント別・所在地別) 償却額予定表(資産別・本支店別・部門別・セグメント別)
物件台帳 法人税別表(別表16-1・別表16-2・別表16-6・別表16-7・別表16-8)
配賦状況確認表 経費別集計表
時価・簿価比較表 購入先別固定資産明細表
固定資産売却・除却の内訳表 償却資産申告書、種類別明細(全資産用・増加資産)、種類別明細(減少資産)
拡張機能オプション
資産除去債務明細書 除去債務調整額配賦確認表
除去債務調整額経費別集計表 資産除去債務明細表
資産除去債務年度別調整表 資産除去債務相当額年度別償却額表
除去債務調整額配賦確認表
リース管理オプション
リース物件台帳 物件一覧表
支払内訳表 振替日別支払明細表
取引内訳表 減損管理表
減価償却内訳表 決算関係帳票
法人税別表16-4
社会福祉法人オプション
固定資産明細書 固定資産管理台帳
固定資産集計表 固定資産増減明細表
固定資産台帳 施設設備用管理台帳
特別積立金台帳 物品現在高報告書
その他の管理表
一括償却資産明細書 少額減価償却資産明細書
配賦状況確認表 経費別集計表

決算内訳書

特長

  • 直接入力のほか会計大将や外部データから連動することで転記ミスを防ぎ、内訳書の作成を効率化することができます。
  • 電子申告前に入力内容がe-Taxが定める仕様(文字や桁数等)に適合しているかチェックし業務の流れをスムーズにします。
  • 明細を追加しても優先するキーをもとに瞬時に並び変えが可能で、思いどおりのレイアウトに仕上げます。
  • 明細毎に付箋を付すことで、確認作業を効率化します。
  • 顧問先毎に書式を追加して新たな内訳書を作成することができます。(電子申告データ抽出の対象にはなりません)
  • 顧問先毎の業務進捗管理と連動し決算における科目内訳書の作成状況を容易に把握することができます。

出力帳票一覧

預貯金等の内訳書 受取手形の内訳書 売掛金(未収入金)の内訳書
仮払金(前渡金)の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書 棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書 有価証券の内訳書
固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る)の内訳書 支払手形の内訳書 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
仮受金(前受金・預り金)の内訳書/源泉所得税預り金の内訳書 借入金及び支払利子の内訳書 土地の売上高等の内訳書
売上高等の事業所別の内訳書 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 地代家賃等の内訳書(権利金等の期中支払の内訳)/工業所有権等の使用料の内訳書
雑益、雑損失等の内訳書

電子申告

相続税電子申告に対応!

特長

  • 各業務アプリケーションで作成した申告書データを「国税電子申告(e-Tax)」「地方税電子申告(eLTAX)」へ送信します。2019年10月より、相続税についてもe-Taxでの申告が可能となりました。
  • 電子申告の一連の作業を同一画面で操作し、スピーディーに業務を行うことができます。
  • 国税・地方税、複数の税目、複数の顧問先の電子申告を同時に行うことが可能で、作業時間を大幅に短縮し、業務分担を行っている事務所にとってもより効率的に業務を行うことができます。
  • 完了報告書を顧問先に提出することでより安心して電子申告を利用することができます。また、送信前でも送信後でも電子申告の状況、履歴、帳票を参照することができます。
  • 税務申告等の代理または代行を行うための利用者識別番号および利用者IDの利用同意書を活用することで顧問先からの信頼を高めることができます。
  • 所得税確定申告で添付省略した領収書等の書類の保管に関する確認書を作成することで顧問先との確認に利用することができます。
  • 電子申告に必要な項目を確認するための一覧表を活用することで新人の方からベテランの方まで電子申告の導入を支援することができます。
  • 顧問先毎の業務進捗管理と連動し決算における電子申告の状況を容易に把握することができます。

納付書作成

特長

法人税・所得税など各業務アプリケーションからデータを連動して納付書を作成することができます。印紙税などアプリケーションから連動できない納付書についても顧問先情報から基本情報が連動して簡単に納付書を作成することができます。

作成可能な納付書

法人税 地方法人税 復興特別法人税
消費税及地方消費税 申告所得税 申告所得税及復興特別所得税
相続税 贈与税 源泉所得税
源泉所得税及復興特別所得税 印紙税 法人税(連結)
地方法人税(連結) 復興特別法人税(連結) 酒税
揮発油税及地方揮発油税 電源開発促進税 揮発油税及地方道路税
石油ガス税 自動車重量税 航空機燃料税
登録免許税 たばこ税及たばこ特別税 たばこ税
消費税 石油石炭税 石油税

申請・届出書作成

特長

  • 国税関係、地方税関係の申請書類様式の作成に対応しています。
  • 顧問先情報から基本情報を連動し必要事項を追記することでスムーズに申請・届出書を作成することができます。
  • 作成済みの申請・届出書をコピーしてスピーディーに作成することができます。
  • 作成した申請書を電子申請することができます。
  • 異動届出書など顧問先情報の変更を伴う場合、変更内容を届出書から基本情報に連動することが可能で、常に最新の顧客情報を管理します。

出力帳票一覧

(平成30年4月時点)
法人税
欠損金の繰戻しによる還付請求 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 税務代理権限証書(平成27年7月1日以降提出分)
減価償却資産の償却方法の届出 減価償却資産の償却方法の変更承認申請 公益法人等の損益計算書等の提出
事業年度の届出 収益事業開始届出(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等) 収益事業開始届出(内国法人である公益法人等又は人格のない社団等)
事業年度等を変更した場合等の届出 申告期限の延長の特例の取りやめの届出 申告期限の延長の特例の申請
申告期限の延長申請 青色の取りやめの届出 青色申告の承認申請
増加償却の届出 耐用年数の短縮の承認申請 棚卸資産の特別な評価方法の承認が取り消された場合の評価方法の届出
棚卸資産の評価方法の届出 棚卸資産の評価方法の変更承認申請 納税地の異動の届出
法人設立届出 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出 更正の請求(単体申告用)
事前確定届出給与に関する届出 事前確定届出給与に関する変更届出 事業開始等申告書(東京都の書式)
土地の無償返還に関する届出書 相当の地代の改訂方法に関する届出書 法人(設立時)の事業概況
異動の届出(フリー入力) 異動の届出(東京都) 震災損失の繰戻しによる還付請求(東日本大震災関係)
災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請(東日本大震災関係) 減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出 法人税の更正の申出
復興特別法人税 復興特別法人税の更正の請求
所得税
現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出 現金主義による所得計算の特例を受けることの届出 個人事業の開廃業等届出
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出(16条第3項)
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出(16条第4項) 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出(16条第5項) 所得税のたな卸資産の評価方法の届出
所得税のたな卸資産の評価方法の変更承認申請 所得税の減価償却資産の償却方法の届出 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
所得税の青色申告の取りやめ届出 所得税の青色申告承認申請 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請
青色専従者給与に関する届出(変更届出) 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求(東日本大震災の被災者の方用) 減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出
平成_年分の所得税の更正の申出
消費税
合併による法人の消滅届出 事業廃止届出 消費税の新設法人に該当する旨の届出
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出 消費税異動届出 消費税課税期間特例選択・変更届出
消費税課税期間特例選択不適用届出 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請 消費税課税事業者選択届出
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択届出書 消費税課税事業者選択不適用届出書 (特定期間用)消費税課税事業者届出書
消費税課税事業者届出書 消費税及び地方消費税の更正の請求書 震災特例法第42条第4項の規定に基づく消費税法第12条の2第2項不適用届出書
個人事業者の死亡届出書 事業廃止届出書 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税異動届出書 消費税課税期間特例選択・変更届出書 消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 消費税課税事業者選択届出書 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
死亡した事業者の消費税等の明細書 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 任意の中間申告書を提出する旨の届出書
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
相続税・贈与税
相続税の納税猶予の継続届出 相続税の免除届出 贈与税の納税猶予の継続届出
贈与税の免除届出 贈与税の更正の請求(平成23年分用) 贈与税の更正の請求(平成24年分用)
贈与税の更正の請求(平成25年分用) 贈与税の更正の請求(平成26年分用) 贈与税の更正の請求(平成27年分用)
贈与税の更正の請求(平成28年分用) 贈与税の更正の請求(平成29年分用) 相続税の非上場株式についての納税猶予の継続届出
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予取りやめ届出書 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書 【平成20年】相続税の更正の申出
【平成21年】相続税の更正の申出 【平成22年】相続税の更正の申出 【平成18年】贈与税の更正の申出
【平成19年】贈与税の更正の申出 【平成20年】贈与税の更正の申出 【平成21年】贈与税の更正の申出
【平成22年】贈与税の更正の申出
源泉所得税
源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 年末調整過納額還付請求
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出 給与支払事務所等の開設等届出 (23年12月改正)給与支払事務所等の開設等届出
納税証明関係
納税証明書の交付請求(その1納税額等証明用) 納税証明書の交付請求(その3未納税額のない証明用) 納税証明書の交付請求(その3の2申告所得税及び消費税等の未納税額のない証明用)
納税証明書の交付請求(その3の3法人税及び消費税等について未納税額のない証明用) 納税証明書の交付請求(その4滞納処分を受けたことがない証明用) 納税証明書の交付請求(書面交付用)
納税証明書の交付請求(署名省略分) 納税証明書の交付請求(その2所得金額用法人・単体申告用) 納税証明書の交付請求(その2所得金額用個人)
電子申告関係
国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 国税ダイレクト方式電子納税変更届出書 国税ダイレクト方式電子納税解約届出書
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人開始用 電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人変更用 電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人変更用
災害関係
災害による申告、納付等の期限延長申請
納税管理人関係
所得税・消費税の納税管理人の解任届出 所得税・消費税の納税管理人の届出 納税管理人届出書(相続税用)
納税管理人届出書(贈与税用)
電子帳簿保存法関係
国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(帳簿) 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出
国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(帳簿)【マイクロフィルム】 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出【マイクロフィルム】 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出【マイクロフィルム】
税理士法関係
税務代理権限の明示(平成27年7月1日以降用)
住民税・事業所税
事業所等新設・廃止申告 特別徴収義務者の所在地・名前変更届出
法人都道府県民税・地方法人特別税
法人設立・設置届 異動届 法人に係る確定申告書又は連絡確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出
申告書の提出期限の延長の承認申請 申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認申請 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出
その他 申請・届出
税務代理権限証書

財産評価明細書

特長

  • 『財産評価明細書』は、14種類の財産価額の算出と17種類の財産評価明細書を作成することができます。
  • 『財産評価明細書』で評価した財産の情報は、当社システム『相続税申告書』、『相続税シミュレーション』および『贈与税申告書』に連動することができます。
  • 『評価明細書入力』では財産評価明細書の様式イメージで作成された画面が表示されます。画面にそって、財産の評価に必要な項目を入力して計算処理を実行すると、入力内容に合わせて財産の価額が算出されます。計算内容は、様式イメージで作成された画面で簡単に確認することができます。

財産評価明細書オプション かげ地計算

  • 画像上で測定対象地を指定し路線を選択することで、想定整形地を自動表示し、かげ地割合を計算するシステムです。
  • 「想定整形地」などを測量した測量図および計算結果を出力します。
  • 測定結果をACELINK NX-Pro財産評価計算書システムの「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に連動できます。

出力帳票一覧

(平成29年8月時点)
財産評価明細書
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(倍率方式) 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表) 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第2表)
不整形地補正率及びがけ地補正率の計算明細書 定期借地権等の評価明細書 土地及び土地の上に存する権利の評価の補助計算書
市街地農地等の評価明細書
取引相場のない株式(出資)の評価明細書(平成二十九年十月一日以降用) 第1表の1評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 第1表の2評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
第2表特定の評価会社の判定の明細書 第3表一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
第4表類似業種比準価額等の計算明細書 第5表1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
第6表特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 第7表株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書

第8表株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)

取引相場のない株式(出資)の評価明細書
第1表の1評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 第1表の2評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
第2表特定の評価会社の判定の明細書 第3表一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
第4表類似業種比準価額等の計算明細書 第5表1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
第6表特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 第7表株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書

第8表株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)

取引相場のない株式(出資)の計算の付表 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書 株式評価報告書
上場株式の評価明細書 定期預金・貸付信託等の評価明細書 営業権の評価明細書
定期金に関する権利の評価明細書 山林・森林の立木の評価明細書 書画骨とう品の評価明細書
一般動産及び船舶の評価明細書 信託受益権の評価明細書 家屋の評価明細書
各種一覧表
土地等(倍率方式) 一覧表 土地等(路線価方式) 一覧表 市街地農地等(単記用) 一覧表
市街地農地等(連記用) 一覧表 取引相場のない株式(出資) 一覧表 登録銘柄及び店頭管理銘柄 一覧表
上場株式 一覧表 定期預金・貸付信託 一覧表 営業権 一覧表
定期金に関する権利 一覧表 山林・森林の立木 一覧表 書画骨とう品 一覧表
一般動産及び船舶 一覧表 信託受益権 一覧表 家屋 一覧表
財産一覧表
その他
表紙 財産評価明細書 表紙 取引相場のない株式(出資)の評価明細書 財産評価 補正率等確認リスト
財産連動設定確認リスト コメント検索チェックリスト

相続税申告書

相続税電子申告に対応!

特長

  • 『相続税申告書』は、相続税の申告書各表、修正申告用の申告書、延納申請書などの各種申請書、および相続税の申告の際に必要な準備書類などを作成することができます。
  • 試算処理では、『相続税申告書』の被相続人の情報、相続人の情報、相続税がかかる財産の情報などをもとに、分割取得のパターンを作成し、パターンごとに相続税額などを比較することができます。
  • 申告書各表や各種申請書などの入力では、帳票イメージどおりの入力画面で入力することができ、税額等の計算結果を確認することができます。
  • 「延納申請書」、「物納申請書」、「更正の請求書」などを作成することができます。
  • 「相続関係図」、「遺産分割協議書」、「申告期限後3年以内の分割見込書」などを作成することができます。
  • 「相続税申告資料一覧表」、「相続税の申告のためのチェックシート」などを作成することができます。
  • 税務署で配布されるKSKOCR用の用紙に印刷したり、白紙コピー用紙に印刷することができます。また、各種申請書や準備書類などを白紙コピー用紙に印刷することができます。
  • 『財産評価明細書』で各種評価明細書を作成した財産データから評価額などの情報を連動することができます。

出力帳票一覧

(平成30年4月時点)
申告書
第1表 相続税の申告書
第1表(続) 相続税の申告書(続)
修正第1表 相続税の修正申告書
修正第1表(続) 相続税の修正申告書(続)
第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第3表・第8表2(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書
第3表(続)・第8表2(続)(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書(続)
第4表 相続税額の加算金額の計算書
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第5表の付表 配偶者の税額軽減額の計算書(付表)
第5表の付表(別紙) 第5表の付表(別紙)相続税の総額の計算書
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表(修正申告用) 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
第8の2表の付表4 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
第8の3表(修正申告用) 山林納税猶予税額の計算書
第8の3表の付表 山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の4表(修正申告用) 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書
第8の5表(修正申告用) 納税猶予税額等の調整計算書
第9表 生命保険金などの明細書
第10表 退職手当金などの明細書
第11表 相続税がかかる財産の明細書
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表1(続) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)
第11・11の2表の付表1(修正申告用) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表1(別表) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)
第11・11の2表の付表2 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表 相続財産の種類別価額表
第15表(続) 相続財産の種類別価額表(続)
第15表(修正申告用) 相続財産の種類別価額表
延納申請関係
相続税延納申請書 各種確約書
金銭納付を困難とする理由書 不動産等の財産の明細書
延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書:土地)、その次葉 延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書:建物)、その次葉
延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書:有価証券)、その次葉 延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書:有価証券【振替株式用】)、その次葉
延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書:保証人)
物納申請関係
相続税物納申請書 各種確約書
金銭納付を困難とする理由書 物納財産目録(国債、地方債、社債、その他の有価証券用)
物納財産目録(土地・家屋用) 物納財産目録(立木・船舶用)
物納財産目録(動産用) 小規模宅地等を分割して物納に充てることの確認書
被相続人と共有していた不動産に関する確認書 物納劣後財産等を物納に充てる理由書
更正の請求関係
相続税の更正の請求書 更正の請求書次葉(相続税)
更正の請求書次葉(相続税-付表1) 更正の請求書次葉(相続税-付表2)
更正の請求書次葉(相続税-付表3) 更正の請求書次葉(相続税-付表4)
非上場株式等についての相続税の納税猶予関係
担保提供書(非上場株式等についての納税猶予用) 担保目録(非上場株式等についての納税猶予用)
添付書類、準備資料
相続関係図 相続税の申告手続スケジュール 相続税申告資料一覧表
相続税の申告のためのチェックシート 被相続人の概要・被相続人の経歴書 遺産分割協議書
相続税の税負担額概算計算書 財産別税負担額明細書 財産分割一覧表
税額一覧表 相続人等一覧表 取得財産一覧表
相続税額の計算結果一覧表 申告期限後3年以内の分割見込書
試算レポート
表紙 試算レポート全体の表紙
留意事項 試算レポート全体の留意事項
相続人一覧表 相続人の一覧
パターン別税額一覧表 パターンごとの財産の総額、相続税額の一覧
表紙(パターン別) パターンごとの表紙
財産概要 財産の総額、固定性・流動性の資産、債務等、資産構成グラフ、資産・債務等の対比グラフ
財産の明細 財産の明細
債務の明細 債務の明細
葬式費用の明細 葬式費用の明細
総括 財産の総額と相続税額、資産・債務等および相続税額の対比グラフ
相続税額の一覧表 各人の合計と相続人の相続税額の計算の一覧
その他の試算
一次二次相続税額試算表 一次相続と配偶者が対象の二次相続税額の試算表、一次二次相続税額試算表グラフ
負担税率表 「法定相続分に応ずる取得金額」に対する相続税の税率および相続税額の確認表

相続税シミュレーション

特長

  • 『相続税シミュレーション』は、「どうすれば相続税の納付額を低くおさえることができるか」、あるいは「今後物価が上昇したり下降したら、税額はどうなるか」などについてシミュレーションし、顧問先に提出するレポートを作成することができます。
  • 計算結果を画面で確認しながら必要最小限の項目を入力することで、シミュレーションを行うことができます。レポートは、白紙印刷に対応した汎用プリンターでJIS規格定型コピー用紙に印刷することができます。
  • 『財産評価明細書』をご利用の場合は、『財産評価明細書』で入力されている財産データを連動することができます。

出力帳票一覧

顧問先提出用レポート
相続財産の明細 (現状、シミュレーション) 農業相続税額の明細 (現状、シミュレーション)
相続税額の明細 (現状、シミュレーション) 相続財産の将来予測 (現状、シミュレーション)
相続税額の将来予測
入力確認用チェックリスト
税率等登録リスト 基本情報登録リスト
相続人情報登録リスト (現状、シミュレーション) 相続財産(詳細)登録リスト (現状、シミュレーション)

贈与税申告書

特長

  • 『贈与税申告書』では、「贈与税の申告書(第一表、第一表の二、第二表、第三表)」、「農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書」および「株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)」を作成することができます。
  • 贈与により取得した財産、贈与によって取得したものとみなされる財産を入力することにより贈与税額が自動計算され、贈与税の申告書などを作成することができます。
  • 自動計算により計算された贈与税額の結果や作成された贈与税の申告書などの内容が、帳票イメージの入力画面で確認することができます。
  • 『財産評価明細書』の財産評価データから財産の情報を連動して、本システムの贈与財産データとして使用することができます。
  • 作成された贈与税の申告書やその他の帳票の印刷はレーザープリンターで白紙用紙に印刷することができます。贈与税の申告書(第一表、第一表の二、第二表、第三表)についてはOCR用紙に直接印刷することもできます。
  • 本システムで作成した申告書は電子申告用にデータを抽出することにより、電子申告を行うことができます。

出力帳票一覧

(平成30年4月時点)
贈与税の申告書第一表(兼贈与税の額の計算明細書) 贈与税の申告書第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)
贈与税の申告書第一表の三(震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書) 贈与税の申告書第二表(相続時精算課税の計算明細書)
贈与税の修正申告書第三表(別表) 贈与税の修正申告書第三表(別表の付表)
農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書 第一表財産の明細書
第一表【暦年課税分の明細】 第一表の二財産の明細書
第一表の三財産の明細書(震災) 第二表財産の明細書
第二表過去の相続時精算課税分の贈与税の申告状況 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)
株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)(別表) 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)〔相続時精算課税〕
株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)〔相続時精算課税〕(別表) 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(贈与税)
医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(贈与税)(別表) 贈与税延納申請書
相続時精算課税選択届出書 農地等の贈与に関する確認書
担保提供書(非上場株式等についての納税猶予用) 担保目録(非上場株式等についての納税猶予用)

事業承継対策判定

特長

  • 都道府県知事への相続税・贈与税の納税猶予のための認定申請書の作成を行うシステムです。
  • 実際に都道府県知事へ認定申請書を行う段階ではなく、これらの申請書を提出できる要件を満たしているかどうかの確認(シミュレーション)を行うことができます。
  • 相続税や贈与税の納税猶予額の試算を行うことができます。
  • 税務署に提出する「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続関係書類」は「申請・届出書作成システム」で作成が可能となります。
  • 平成30年度税制改正において設けられた特例制度の適用を受けるために必要な「特例承継計画」の作成を行うことができます。

出力帳票一覧

(平成30年8月時点)
事業承継計画書 事業承継計画書
特例承継計画 様式第21 施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)
相続税認定申請書 様式第8 第一種特別相続認定中小企業者に係る認定申請書
様式第8の2 第二種特別相続認定中小企業者に係る認定申請書
様式第8の3 第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
様式第8の4 第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
特定資産等に係る明細表(別紙) ※「相続認定申請基準事業年度における特定資産等に係る明細表」の別紙
議決権を保有する同族株主等の一覧表
「都道府県知事の認定を受けるための要件」判定結果リスト
相続税納税猶予判定結果リストの表紙
「相続税納税猶予の適用の前提となる認定手続き」の提出書類チェックシート
相続税納税猶予税額試算一覧表
特別子会社についての別紙 ※「相続の開始の時以後における特別子会社について」の別紙
贈与税認定申請書 様式第7 第一種特別贈与認定中小企業者に係る認定申請書
様式第7の2 第二種特別贈与認定中小企業者に係る認定申請書
様式第7の3 第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
様式第7の4 第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
特定資産等に係る明細表(別紙) ※「贈与認定申請基準事業年度における特定資産等に係る明細表」の別紙
議決権を保有する同族株主等の一覧表
「都道府県知事の認定を受けるための要件」判定結果リスト
贈与税納税猶予判定結果リストの表紙
「贈与税納税猶予の適用の前提となる認定手続き」の提出書類チェックシート
贈与税納税猶予税額試算一覧表
特別子会社についての別紙 ※「贈与の時以後における特別子会社について」の別紙
確認申請書 様式第21の2 施行規則第17条第3項の規定による確認申請書
議決権を保有する同族株主等の一覧表
「都道府県知事の確認を受けるための要件」判定結果リスト
確認申請手続判定結果リストの表紙
「計画的な承継に係る取組に関する確認手続き」の提出書類チェックシート

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