• 確定申告、修正確定申告、中間申告、修正中間申告の青色申告と白色申告に対応しています。
• 中間申告は「予定申告」と「仮決算による中間申告」に対応しています。
• 国税、地方税の電子申告を同時に行い作業時間の大幅カットを実現しています。
• 会計大将、減価償却との連動、各別表間の連動により転記ミスを防ぎスピーディーに申告書を作成することができます。
• 別表四と別表五（一）への別表連動および移記は任意に設定可能で入力効率をさらにUPします。
• 都道府県民税（法人税割）・事業税の計算では、基準となる税率を都道府県ごとに2期分保持し入力する手間を軽減します。
• 法人毎に使用する別表と入力順序を自由に変えることが可能で、実務、運用に即した別表入力が効率化を実現します。

• 2種類の別表を同時に表示、入力が可能で効率的な操作性を実現しています。
• 別表や項目に付箋やコメントを付すことで確認作業を効率化し、担当者の業務引継ぎの際も安心です。
• 作成ガイドに従って処理をすることで、操作に不慣れな方でも安心してスムーズに申告書を作成することができます。
• 繰越額を入力して決算利益をプランニングすることができます。
• 納付税額や翌期の予定納付額を一覧にした納付税額確認書は顧問先への経営指導を強化します。

• 「法人税申告書」に準拠した機能、操作方法により、違和感なくスムーズに処理することができます。
• 事前に申告書・別表の入力を済ますことで、複雑な通算計算もワンストップで処理することができます。
• 修正申告における通算処理、通算遮断処理にも対応しています。
• 通算グループ内の全法人分の電子申告を通算親法人が一括で処理することができます。

• 法人の事業所税の納付（修正）申告、免税点以下の申告に対応しています。
• 法人税申告書と基本情報や事務所・事業所情報を共有し、事業所税申告書を簡単かつ正確に作成することができます。
• 登録された情報から、納付申告・免税点以下申告・申告なしのいずれに該当するか自動判定することができます。
• 事業所税申告書は、白紙への印刷のほか、電子申告を行うことができます。

• 消費税計算の基礎となる金額を入力して、消費税申告書、付表を作成することができます。
• 会計基本システムの仕訳データを連動して、消費税申告書、付表を作成することができます。
• 確定申告、中間申告、修正申告、中間修正申告のほかにも予定申告書を作成することが可能です。
• 消費税に関する各種計算資料を作成することができ、課税区分等の検討材料としてご活用いただけます。
• 課税売上高5億円超の場合を判定し、全額控除か設定（個別対応方式・一括比例配分方式）による計算を行います。
• 仕入控除税額を全額控除と個別対応方式、一括比例配分方式で比較することができます。
• 申告回数を管理することで申告漏れを防ぎリスク回避につながります。
• 申告書・付表の作成から電子申告まで一貫して行うことができます。
• 消費税に関連する申請・届出書の作成、電子申請を行うことができます。
• 納付書の印刷に対応しています。（MJS専用用紙・金融機関での国税の納付に対応）
• 顧問先毎の業務進捗管理と連動し決算における消費税申告書の作成状況を容易に把握することができます。

• 所得税確定申告の申告書、申告書に添付する書類、および各種計算書に対応しています。
• 会計大将、減価償却との連動、各帳票間の連動およびチェック機能により転記ミスを防いでスピーディーに申告書を作成し、申告書の内容を要約した確認表を利用して効率的に確認を行うことができます。
• 同一個人が複数業種を営む場合、同一データ内に複数の決算書を保持することでデータの分散を防ぎ、さらに各決算書で申告する青色申告特別控除額を計算することができます。
• 入力に続いて電子申告を行うことができ作業時間の大幅カットを実現しています。
• 2種類の別表を同時に表示、入力が可能で効率的な操作性を実現しています。
• 別表や項目に付箋やコメントを付すことで確認作業を効率化し、担当者の業務引継ぎの際も安心です。
• 所得税比較計算書や納税計画書は顧問先への経営指導を強化します。
• 顧問先毎の業務進捗管理と連動し個人決算における業務の状況を容易に把握することができます。

• 月次の減価償却費から、除却・売却に伴う計算処理、物件管理が可能です。
• 減損会計基準に基づく帳簿価額や減価償却額の管理に対応しています。
• 月次決算や本決算で帳票のパターンを切り替えることができます。
• セグメント管理による管理会計、資産除去債務、複数簿価管理（会計と税務の減価償却計算を分離）に対応しています（拡張機能オプション）。
• 減価償却計算だけでなく、リース資産の管理を同時に行うことができます（リース管理オプション）。
• 社会福祉法人の減価償却計算に対応しています（社会福祉法人オプション）。
• 顧問先毎の業務進捗管理と連動し月次確定・決算確定状況を容易に把握することができます。

• 拡張機能
• リース管理
• 社会福祉法人

• 直接入力のほか会計大将や外部データから連動することで転記ミスを防ぎ、内訳書の作成を効率化することができます。
• 電子申告前に入力内容がe-Taxが定める仕様（文字や桁数等）に適合しているかチェックし業務の流れをスムーズにします。
• 明細を追加しても優先するキーをもとに瞬時に並び変えが可能で、思いどおりのレイアウトに仕上げます。
• 明細毎に付箋を付すことで、確認作業を効率化します。
• 顧問先毎に書式を追加して新たな内訳書を作成することができます。（電子申告データ抽出の対象にはなりません）
• 顧問先毎の業務進捗管理と連動し決算における科目内訳書の作成状況を容易に把握することができます。

• 各業務アプリケーションで作成した申告書データを「国税電子申告(e-Tax)」「地方税電子申告(eLTAX)」へ送信します。2019年10月より、相続税についてもe-Taxでの申告が可能となりました。
• 電子申告の一連の作業を同一画面で操作し、スピーディーに業務を行うことができます。
• 国税・地方税、複数の税目、複数の顧問先の電子申告を同時に行うことが可能で、作業時間を大幅に短縮し、業務分担を行っている事務所にとってもより効率的に業務を行うことができます。
• 完了報告書を顧問先に提出することでより安心して電子申告を利用することができます。また、送信前でも送信後でも電子申告の状況、履歴、帳票を参照することができます。
• 税務申告等の代理または代行を行うための利用者識別番号および利用者IDの利用同意書を活用することで顧問先からの信頼を高めることができます。
• 所得税確定申告で添付省略した領収書等の書類の保管に関する確認書を作成することで顧問先との確認に利用することができます。
• 電子申告に必要な項目を確認するための一覧表を活用することで新人の方からベテランの方まで電子申告の導入を支援することができます。
• 顧問先毎の業務進捗管理と連動し決算における電子申告の状況を容易に把握することができます。

法人税・所得税など各業務アプリケーションからデータを連動して納付書を作成することができます。印紙税などアプリケーションから連動できない納付書についても顧問先情報から基本情報が連動して簡単に納付書を作成することができます。

• 国税関係、地方税関係の申請書類様式の作成に対応しています。
• 顧問先情報から基本情報を連動し必要事項を追記することでスムーズに申請・届出書を作成することができます。
• 作成済みの申請・届出書をコピーしてスピーディーに作成することができます。
• 作成した申請書を電子申請することができます。
• 異動届出書など顧問先情報の変更を伴う場合、変更内容を届出書から基本情報に連動することが可能で、常に最新の顧客情報を管理します。

• 『財産評価明細書』は、14種類の財産価額の算出と17種類の財産評価明細書を作成することができます。
• 『財産評価明細書』で評価した財産の情報は、当社システム『相続税申告書』、『相続税シミュレーション』および『贈与税申告書』に連動することができます。
• 『評価明細書入力』では財産評価明細書の様式イメージで作成された画面が表示されます。画面にそって、財産の評価に必要な項目を入力して計算処理を実行すると、入力内容に合わせて財産の価額が算出されます。計算内容は、様式イメージで作成された画面で簡単に確認することができます。

• 画像上で測定対象地を指定し路線を選択することで、想定整形地を自動表示し、かげ地割合を計算するシステムです。
• 「想定整形地」などを測量した測量図および計算結果を出力します。
• 測定結果をACELINK NX-Pro財産評価計算書システムの「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に連動できます。

• 『相続税申告書』は、相続税の申告書各表、修正申告用の申告書、延納申請書などの各種申請書、および相続税の申告の際に必要な準備書類などを作成することができます。
• 試算処理では、『相続税申告書』の被相続人の情報、相続人の情報、相続税がかかる財産の情報などをもとに、分割取得のパターンを作成し、パターンごとに相続税額などを比較することができます。
• 申告書各表や各種申請書などの入力では、帳票イメージどおりの入力画面で入力することができ、税額等の計算結果を確認することができます。
• 「延納申請書」、「物納申請書」、「更正の請求書」などを作成することができます。
• 「相続関係図」、「遺産分割協議書」、「申告期限後3年以内の分割見込書」などを作成することができます。
• 「相続税申告資料一覧表」、「相続税の申告のためのチェックシート」などを作成することができます。
• 税務署で配布されるKSKOCR用の用紙に印刷したり、白紙コピー用紙に印刷することができます。また、各種申請書や準備書類などを白紙コピー用紙に印刷することができます。
• 『財産評価明細書』で各種評価明細書を作成した財産データから評価額などの情報を連動することができます。

• 『相続税シミュレーション』は、「どうすれば相続税の納付額を低くおさえることができるか」、あるいは「今後物価が上昇したり下降したら、税額はどうなるか」などについてシミュレーションし、顧問先に提出するレポートを作成することができます。
• 計算結果を画面で確認しながら必要最小限の項目を入力することで、シミュレーションを行うことができます。レポートは、白紙印刷に対応した汎用プリンターでJIS規格定型コピー用紙に印刷することができます。
• 『財産評価明細書』をご利用の場合は、『財産評価明細書』で入力されている財産データを連動することができます。

• 『贈与税申告書』では、「贈与税の申告書（第一表、第一表の二、第二表、第三表）」、「農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書」および「株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）」を作成することができます。
• 贈与により取得した財産、贈与によって取得したものとみなされる財産を入力することにより贈与税額が自動計算され、贈与税の申告書などを作成することができます。
• 自動計算により計算された贈与税額の結果や作成された贈与税の申告書などの内容が、帳票イメージの入力画面で確認することができます。
• 『財産評価明細書』の財産評価データから財産の情報を連動して、本システムの贈与財産データとして使用することができます。
• 作成された贈与税の申告書やその他の帳票の印刷はレーザープリンターで白紙用紙に印刷することができます。贈与税の申告書（第一表、第一表の二、第二表、第三表）についてはOCR用紙に直接印刷することもできます。
• 本システムで作成した申告書は電子申告用にデータを抽出することにより、電子申告を行うことができます。

• 都道府県知事への相続税・贈与税の納税猶予のための認定申請書の作成を行うシステムです。
• 実際に都道府県知事へ認定申請書を行う段階ではなく、これらの申請書を提出できる要件を満たしているかどうかの確認（シミュレーション）を行うことができます。
• 相続税や贈与税の納税猶予額の試算を行うことができます。
• 税務署に提出する「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続関係書類」は「申請・届出書作成システム」で作成が可能となります。
• 平成30年度税制改正において設けられた特例制度の適用を受けるために必要な「特例承継計画」の作成を行うことができます。