2015年07月09日

企業における「マイナンバー制度」への対応に関する調査結果 77%の企業が「どう対応すべきかよく分からない」

企業における「マイナンバー制度」への対応に関する調査結果
77%の企業が「どう対応すべきかよく分からない」

株式会社ミロク情報サービス

財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」に関する企業の対応の実態を明らかにすることを目的に、ZDNet Japanに依頼し国内企業のIT部門の方を中心とする799779名を対象にインターネットによるアンケート調査を行いました。

■調査概要
○ 調査対象 :国内企業のIT部門の方を中心に 779名
○ 調査期間 :2015年5月20日~5月28日
○ 調査手法 :ZDNet Japanで実施したオンラインアンケート
○ 調査のフルデータのダウンロード:7月10日10時よりダウンロード可能
http://japan.zdnet.com/paper/20013940/30001552/
■調査結果トピックス
○ 77%の企業が、マイナンバー制度へどのような対応をすべきかよく分からないと回答
○ 従業員数が1万人以上の大企業も約80%が同様に、どう対応すべきかよく分からないと回答
○ ガイドラインや罰則規定の内容を理解している企業は、わずか20%
○ 25%の企業がシステム対策を「準備中」、約30%の企業は何も準備をしていない

今回の実態調査では、2016年1月からスタートするマイナンバー制度について、77%の企業が「どのような対応をすべきかよく分からない」と回答し、制度開始まで半年と期日が近づいているなか、企業の対応が進んでいない実態が明らかになりました。

昨年末には「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が内閣府より公表され、企業がマイナンバーを漏洩した場合の罰則規定が設けられていますが、「全く知らなかった」「罰則があることは知っていたが、どのような内容かは分からない」の回答を合わせると、81%の企業がガイドラインを理解していないのが現状です。

マイナンバーの情報は従来の個人情報以上に厳格な取り扱い義務が課せられるため、企業はシステム対応を含む安全管理措置への対策などを講じる必要がありますが、30%がまだ何も準備を行っておらず、システム対策を準備中の企業は25%と対応が進んでいません。

また、この調査に先駆けMJSでは、今年の2月から「マイナンバー制度セミナー~マイナンバー制度が企業に与えるインパクト~」と題し、マイナンバー制度が開始されることで企業に与える様々な影響を解説するとともにシステム対応に関するセミナーを全国で開催してきました。セミナーに参加された企業の人事・総務・経理部門3180名の方々からも、「マイナンバーについての認識が甘かったことを実感した」「法令化による企業対応の内容の多さに驚いた」「リスクを回避するかがこの短期で可能なのかが不安で仕方ない」など、企業の担当者は制度開始半年を前に、詳しく理解できていない点や準備不足の声が聞かれています。

■調査詳細

◆77%の企業が「どのような対応をすべきかよく分からない」と回答

「2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度について、企業はどのような対応をすべきか把握していますか」の質問では、33%の人が「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよく分からない」、43%の人が「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよく分からない」と回答し、「内容を理解しており企業がどのように対応すべきかもよく分かっている」の回答は23%に留まり、企業の対応が進んでいないことが分かりました。


「マイナンバー制度」について企業はどのような対応をすべきか把握していますか?
◆従業員数が1万人以上の大企業も約80%が同様に、どう対応すべきかよく分からないと回答

企業の対応については、従業員数1万人以上の大企業も同様に、「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよく分からない」が31%、「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよく分からない」が48%と、8割がどのように対応すべきか分からないと回答しています。


「マイナンバー制度」について企業はどのような対応をすべきか把握していますか?(従業員1万人以上の企業の回答)
◆ガイドラインや罰則規定の内容を理解している企業は、わずか20%

内閣府は2014年12月に公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」について、「ガイドラインに沿った運用が必要であると知っていましたか」の質問では、「まったく知らなかった」が22%、「ガイドラインがあることは知っていたが、どのような内容かは分からない」が57%、「ガイドラインの内容をよく知っている」の回答は21%という結果となり、罰則規定などについても理解されていないことが浮き彫りになりました。


企業はマイナンバーの取り扱いにあたり、内閣府が発表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿った運用が必要であることを知っていましたか?
マイナンバー制度では、企業がマイナンバーを漏洩してしまった場合、罰則規定が設けられていることを知っていましたか?
◆25%の企業がシステム対策を「準備中」、約30%の企業は何も準備をしていない

「マイナンバー制度に対応するために、すでにシステム対策の準備はおこなっていますか」の質問では、「何も準備を行っていない」が29%、また「何も準備を行っていない」「現在、システム対策を『選定中』である」と回答した中で、期日を決めていると回答したのはまだ20%に過ぎない。


マイナンバー制度に対応するために、すでにシステム対策の準備はおこなっていますか?
上記質問で「何も準備を行っていない」「現在、システム対策を『選定中』である」と回答された方へ、「マイナンバー制度に対応するためのシステム選定はいつまでに決定する予定ですか?
ZDNet Japan 企業における「マイナンバー制度」への対応に関する調査 回答者プロフィール
属性:従業員数
属性:業種
◆マイナンバー制度セミナー参加者アンケート
調査対象 : 企業の人事・総務・経理部3180名
調査期間 : 2015年2月3日~6月12日
調査手法 : 会場アンケート
<会場で実施したアンケートの自由回答欄のコメントを抽出>

○ マイナンバー制度に対して、どうやってリスクを回避するかがこの短期で可能なのかが不安で仕方がない。

○ マイナンバー対策に向けて時間がないことを実感した。

○ 法令化による企業対応の内容の多さに驚いた。

○ マイナンバーとはどういったものなのかを知り、そのリスクを学べたことでマイナンバー対策を早急に行う必要があると強く感じた。

○ マイナンバーデータの保管方法について詳しく聞きたい。

○ セキュリティシステムの社内構築と整備が必要であることか分かった。

○ 通常の情報管理方法では不十分であるという点が理解できた。

○ 企業としてのマイナンバー管理の重要性・対策についてよく理解できました。

○ マイナンバーの管理区域の策定、マイナンバーの保管方法について詳しく知りたい。

※上記のセミナー参加者アンケートの内容につきましては、上記URLにてダウンロード頂ける調査データには含まれておりません。

株式会社ミロク情報サービス(MJS)について(http://www.mjs.co.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改善、業務改善を支援しています。現在、約17,000社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社ミロク情報サービス
社長室 広報・IR担当 川口・山田
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

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