第52回 障害者雇用促進法の改正

　すべての企業は、障害に関係なく、能力等に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「障害者雇用促進法」という）に従い、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

　厚生労働省の「令和４年障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用されている障害者数は約61.4万人と過去最高になりましたが、民間企業の達成率はまだ50％を下回っているのが現実です。各企業の法令に対する認知度も決して高くなく、取り組みを「難しい」と感じている企業や人事担当者も少なくないようです。

　そこで今回は、令和6年4月以降の障害者雇用促進法の改正点について解説いたします。

　障害者雇用促進法では、「従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務がある」と定められています。

　ここでいう「身体障害者・知的障害者・精神障害者」とは、次の者をいいます。

　令和6年4月の障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率が2.3から2.5に引き上げられ（図表１参照）、従業員数40.0人以上の企業が雇用義務の対象となります。（40.0人未満の企業には雇用義務は発生しません）なお、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種の場合は、雇用する労働者数の計算時に、除外率に応じて労働者数を控除することが認められています。
　ただし、ノーマライゼーションの観点から制度そのものはすでに廃止されており、当面の間は特例措置として残るものの、段階的に縮小が行われます。

　障害者の雇用については、週の所定労働時間が20時間以上の雇用を基本としていたため、週20時間未満の対象障害者については、これまで雇用義務の対象とはされていませんでした。
　ところが近年、精神障害者の割合が増加傾向にあること等から、今回の改正で週の所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体障害者、重度の知的障害者、精神障害者を実雇用率に特例的に算定できることになりました。（図表２）

　令和６年度において障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主の範囲は、前年度（令和５年４月から令和６年３月まで）の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数（「短時間以外の常用雇用労働者数」と「短時間労働者数（１人を0.5カウント）」を合算した数）について、100人を超える月が５か月以上である事業主となります。
　この場合、100人を超える月と100人以下となる月とを合わせた12か月分を申告することとなります。
　そして、法定障害者雇用率（令和5年度2.3％）に満たない事業主は障害者雇用納付金を納付する義務があります。具体的には前年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の各月ごとの算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数が、各月ごとの算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数に満たない事業主です。

　障害者雇用納付金の計算方法は次の通りです。