税経システム研究所

活動内容

研修会・セミナー

MJSが開催している企業向けセミナーや、ユーザー会「ミロク会計人会」等が開催している税理士会認定研修会・日本FP協会継続教育研修会で、当研究所に所属する講師が講演を行っています。さらに、税理士会支部からのご依頼で講師を紹介することもあります。これまでの講師派遣実績は、全国各地で約5,000件にのぼります。

税務・管理会計・法改正・経営戦略などのテーマで、実務に活かせるノウハウ・最新情報を提供します。税理士・公認会計士の先生方の情報収集、会計事務所職員様のスキルアップ、企業経営者・経理ご担当者・総務ご担当者の皆さまの情報収集に役立てていただけるよう、良質な研修会・セミナーを提供してまいります。

記事・雑誌・書籍

税経システム研究所に所属する研究員の専門知識・実務ノウハウを、さまざまな記事コンテンツとして発信しています。ユーザー向けの記事・雑誌に加え、一般向けのwebコンテンツや書籍があります。いつでも読める記事コンテンツは、皆さまの効率的な情報収集を助けるツールとして役立てていただけます。

経営センスチェック

経営センスチェック

コーポレートサイトで「経営センスチェック」を無料コンテンツとして配信しています。隙間時間で読める手軽さから、いつでもどこでも経営センスをチェックすることができます。
様々な経営課題に直面する企業を舞台に短いストーリーが展開し、最後は読者に三択を迫ります。会計は難しいというイメージが強いと感じている方も多いかもしれませんが、経営判断に活かせる会計ノウハウを中心に、クイズ形式で楽しく習得できるように支援しています。掲載記事は100本以上、業種別や経営課題別に検索することができます。毎月3日、13日、23日は『経営センスチェックの日』。最新記事を要チェックです。

経営センスチェック

ユーザー向け記事・雑誌

ユーザー向け記事・雑誌

税務・商事法・会計・経営分野に関する年間200本を超える研究レポートやコンテンツをサポート・保守サービスご契約者様専用サイト等で発信しています。また、税務・商事法・会計・経営の視点から、経営や現場の業務に関するノウハウや最新のトピックスを載せた月刊誌『Monthly Report』を定期的にお届けしています。
ユーザー向け記事・雑誌の特長は、各分野の専門家である研究員が集まって毎月行われる研究会(税務・商事法・会計・経営)で読み合わせ・検討を経たレポートを公開していることです。これにより、信頼性の高い情報を発信することに努めています。
これらは、MJSユーザー向けのサポート・保守サービスの一環を担っています。今後も、ユーザー会計事務所・ユーザー企業の経営革新の支えとなる情報を発信していきます。

サンプルコンテンツ

書籍

書籍

会計システムのMJSならではの視点で、会計事務所や企業の現場に活かせる専門知識をわかりやすく解説した実用的な書籍を発行。税務のタイムリーな情報や、会計を活用した経営ノウハウを実務に役立てるためのヒントや道筋がたくさん詰まっています。

当研究所の書籍の特長は、読者がソリューションまで意識できるものが中心であることです。本を読むと、「では何をすればいいのか?」という疑問がわいてきたことはありませんか。私たちも企業に勤めるビジネスマンとして同じ疑問を感じてきた経験から、できるだけ読者が実務に活かすときに困らないように、という思いを込めて制作しています。

書籍紹介

提案・提言

税経システム研究所には、税務・会計・商事法をはじめとする各分野の専門家が研究員として所属しています。研究員は、大学教授や実務家などさまざまな視点をもつ有識者が集まっています。専門知識と実務経験をもとにした知見を、社内外に提案・提言しています。

製品企画支援

当社の製品企画支援として、制度改正や新制度などの変化に即応できるよう、公認会計士の専任研究員を中心に各分野の研究員が、弊社システムの開発現場に対して提言しています。また、お客様にとって使い勝手の良いシステムを実現していくための評価支援や実務ヒアリングも行っています。

<具体的な活動例>
■「システム開発部会」での検討
税務システム研究会には「システム開発部会」があり、毎月活動しています。たとえば「当社システムで出力できる帳票がどんな形式だと実務上で使いやすいか」など、実務家目線でのアドバイスを定期的に収集しています。
■新製品開発時の機能提案&レビュー
実務家である研究員の知見を新製品開発に活かしています。たとえば、監査支援ツールの開発時には、公認会計士である研究員が開発現場に対して、仕訳チェックルールのデフォルト設定について助言をしました。
■今後の動向をいち早くキャッチ
会計基準変更の動向に関する情報を会計分野の研究員がキャッチし、開発現場と共有しています。会計学の有識者の知見を今後のシステム対応に取り入れています。

会計事務所向け製品ページ 企業向け製品ページ

意見公募(パブリックコメント)

行政機関は、実施しようとする政策について広く一般の意見を求めなければなりません。その行政手続が意見公募(パブリックコメント)であり、ここで提出された意見は十分に考慮・審議され、法令等が制定されます。
税経システム研究所では、研究者、実務家を交えた多数の専門家が、民間企業のシンクタンクであるという立場から意見を練り上げ、提出することによって、実務に寄り添った政策の実現に貢献しています。

意見公募1

経済産業省の意見公募「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)~ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理~」に対して、商事法研究会では2019年7月に意見書(パブリックコメント)を提出しました。その後、同年8月に、提出した意見集約の結果をまとめた資料が経済産業省ウェブサイトで公開され多くの意見を採用いただきました。また2020年2月には当研究所、商事法研究会は実施ガイド案への意見書を再度提出し、その意見が採用され「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表になりました。

「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」に対する意見募集の結果について(経済産業省)

意見公募2

近年の社会情勢や経済活動の変化に鑑み、法制審議会「会社(企業統治等関係)部会」において、会社法改正が検討され、2018年2月に中間試案が取りまとめられました。これを受けて、商事法研究会として2018年4月に意見書提出を行いました。
提出した意見書は2018年5月9日開催の部会第11回会議にて部会資料(部会資料18・19)に活用され、とりわけ電子提供措置の中断に関する項目では当研究会で提出した意見が反映された形でその後の審議が進められることとなり、会社法改正の一助となりました。

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(経済産業省)

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