熱中症対策費用、どう考える？　中小企業が向き合う夏の課題

現在は、夏場の熱中症対策に取り組むMJS建設ですが、3年前はそうした対策が十分とは言えない状況にありました。

3年前、費用の内訳データを眺めていたMJS建設の社長は、経理部長を呼び出しました。

昨今の夏場の猛暑により、職場における熱中症リスクは以前よりも高まっています。建設業や運送業、製造業はもちろん、倉庫、厨房、工場、空調の効きにくい作業場など、熱中症を引き起こしやすい環境を抱える会社では、対策を講じる必要性が高まっています。

こうした状況を踏まえ、国もさまざまな取り組みを進めています。2025年6月には改正労働安全衛生規則が施行され、一定の条件に当たる作業について、事業者に熱中症リスクが高い作業に対して、適切な管理や措置を講じることが求められることが、より明確化されました。対象の目安は、WBGT^（※）28度以上または気温31度以上の環境で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。規則では、熱中症の自覚症状がある人や、そのおそれがある人を見つけた人が報告するための体制を整え、あわせて、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた受診や搬送などの手順をあらかじめ定めて、関係者に周知しておくことが求められています。
※WBGT…暑さ指数。気温だけでなく、湿度や日射・輻射熱なども踏まえて熱中症の危険度を示す指標。

さらに、2026年3月には厚生労働省が「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定しました。ガイドラインでは、法令上の最低限の対応だけでなく、熱中症防止のための労働衛生管理体制の確立、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育などを含め、事業者が業種や業態に応じて適切な対策を選択して講じることが望ましいとされています。

社長と経理部長が話しこんでいるところに、現場責任者が通りかかりました。

空調服やスポットクーラーの導入、飲料や冷却グッズの購入、休憩場所の整備、空調設備の増強など、具体的な熱中症対策を講じるには、どうしても費用がかかります。しかも、こうした支出が売上の増加にそのまま結び付くわけではありません。そのため、必要性は理解していても、“痛い出費”として受け止められがちです。

しかし、その支出を惜しむと、従業員の体調不良や欠勤、作業効率の低下、納期の遅れ、追加対応の発生などを招き、かえって費用の増加や大きな損失の発生につながるおそれがあります。そう考えると、熱中症対策にかかる費用は、単なる短期的なコスト負担として捉えるだけでは足りないといえます。

熱中症対策を後回しにした場合に生じうる不利益は、小さくありません。従業員の体調不良や欠勤が生じれば、その日の作業計画は崩れます。作業の遅れを取り戻すために、残業や追加対応が必要になることもあるでしょう。納期遅延や品質低下が起きれば、取引先への対応に追われるほか、信用面や人材確保への影響も無視できません。

こうした影響は、たとえば、
・欠勤などを補うことによる人件費の増加
・作業効率の低下による生産性の悪化
・納期遅延に伴うさまざまな経費の増加
・クレームや信用低下に伴う売上や受注の減少
など、さまざまな形で現れます。

熱中症対策を講じなければ、対策のための費用は抑えられます。しかし、従業員が実際に熱中症を発症すれば、追加的な人件費や経費の発生、売上や受注の減少といった形で、かえって損益へのマイナスの影響が大きくなるおそれがあるのです。

熱中症対策にかかる支出は、短期的には痛手に見えるかもしれません。しかし、これを怠った結果、欠勤、現場の混乱、納期遅延などが生じ、さまざまな費用や損失が発生するのであれば、あらかじめ対策を講じておくほうが、全体では安く済む場合があります。

また、熱中症対策を行わなかったことで重大なトラブルや事故につながれば、信用の低下を招き、本来得られたはずの売上や受注を逃すおそれもあります。

労働安全衛生規則が求めているのは、少なくとも、熱中症のおそれがある作業について、報告体制を定め、異常時の対応手順を決め、関係者に周知しておくことです。これは、必ずしも大きなコストをかけなくても取り組める対策です。連絡先を明確にする、体調不良時に誰へ報告するかを決める、緊急時の対応フローを共有するといったことも、重要な対策といえます。

また、具体的な対策を講じるにあたっては、自社の業種や作業環境に照らして、どの対策が効果的か、どの対策を優先すべきかを見極めることが重要です。「職場における熱中症防止のためのガイドライン」でも、業種や業態に応じて適切な対策を選択する考え方が示されています。そのうえで、自社の実情に応じて、空調服やスポットクーラーの導入、飲料や冷却グッズの準備、作業時間や休憩の取り方の見直し、WBGT値の把握などに取り組んでいくのが現実的でしょう。重要なのは、対策に多額の費用をかけること自体ではなく、どの対策が実際にリスクの低減につながるのかを考えながら、優先順位を付けて対策を進めることです。