租税判例研究会
税理士法の改正により創設された税理士補佐人制度が、現在の税務訴訟において活用される訴訟事案が増加しつつあります。税理士が税務訴訟に従事するメリットは、弁護士とともに、税法の専門家としての税法解釈論を駆使して税務訴訟を有利に追行するというところにあります。
そのためには、「生きた具体的な法」である判例理論を修得することが必要です。また、判例理論は実務に対して支配力を持っているという事実から、租税判例研究を通じて判例の射程範囲を明らかにし、これを税務実践に生かすという実践的な役割があります。さらに、租税判例研究は、将来の課税処分の予測や訴訟に至った場合の判決の結果予測等を探る上でも重要な研究であるといえます。
このような社会経済的な背景から、MJS税経システム研究所／税務システム研究会では租税判例理論の実践的な研究の場として、中央大学名誉教授大淵博義氏を座長とした「租税判例研究会」を開設いたしております。
今後、わが国の法曹人口も大幅な増加が予想されますが、行政訴訟とりわけ租税に係わる訴訟の増加に対しては、税理士による専門的な支援活動が、不可欠と考えられます。
課題研究、意見発表などの実践的な判例研究を通して、現場に役立つ実力を養成していただく場として、是非とも本研究会にご参加いただきますよう、ご案内いたします。
（株）ミロク情報サービス
代表取締役会長／税経システム研究所所長
是枝 伸彦
座長
大淵 博義（おおふち ひろよし）中央大学名誉教授
- 略歴
- 1970年中央大学商学部卒業。
国税庁訟務専門官、税務大学校教授、中央大学教授等を経て、2014年4月中央大学名誉教授。
- 著書
- 『法人税法解釈の検証と実践的展開（第Ⅰ巻）改訂増補版、（第Ⅱ巻）』税務経理協会、『国税の常識』税務経理協会、『寄附金課税の実務』(共著)新日本法規出版、『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務（改訂増補）』税務研究会出版局、『最新判例による法人税法の解釈と実務』大蔵財務協会、他多数。
参加要領・定員
- 参加費
- 年会費会員 13,637円（税抜）／15,000円（税込）・年一括
開催毎の参加 3,182円（税抜）／3,500円（税込）・各回
年会費会員について ※2021年4月受付開始
年：13,637円（税抜）／15,000円（税込）、毎年4月から1年間／6開催分
※事業年度の中途入会の場合は以下の通りの会費となります。
5・6月入会：11,364円（税抜）／12,500円（税込）、年5開催分
7・8月入会：9,091円（税抜）／10,000円（税込）、年4開催分
10月以降の年会費会員の入会受付は行っておりません。
※年度中の未参加分、退会によるご返金には応じかねますのでご了承ください。
- 場所
- 新宿センタービル48階（東京都新宿区西新宿1-25-1）
- 定員
- 30名
※定員を大幅に超えるお申込みを頂いた場合にはご参加をお断りすることがございます。何卒ご了承ください。
- お問い合わせ
- 〒163-0648 東京都新宿区西新宿1-25-1
新宿センタービル48階 私書箱4051号
研究会事務局/佐藤・南
電話 03-5326-0383
お問い合わせはこちらへ
開催スケジュール
- 年間6回：偶数月開催
- 第97回
- 2021年8月6日（金） 14：00～17：00
- 第98回
- 2021年10月1日（金） 14：00～17：00
- 第99回
- 2021年12月3日（金） 14：00～17：00