サステナビリティ推進体制

2024年3月4日更新

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を制定し、また、9つのマテリアリティを特定して2022年5月に公表しました。そして、サステナビリティ経営の推進を目的に、サステナビリティ委員会を設置し、当委員会で検討・協議した方針や課題等を、経営会議および取締役会へ付議または報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営における重要事項の協議、および各種取り組みを推進する組織として、代表取締役社長を委員長、取締役副会長を副委員長とし、関係部門の担当執行役員・部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を取締役会の下に設置しています。本委員会は原則、年2回開催され、サステナビリティに関する方針・マテリアリティの設定・見直しおよびKPIの設定・進捗管理、活動結果の評価と評価に基づく次年度の目標・取り組み等について協議しています。

組織体制

取締役会による監督体制

取締役会は、毎年1回以上、サステナビリティ経営に関する方針・マテリアリティの見直し等について審議します。また、毎年2回、サステナビリティ委員会より活動報告を受け、モニタリングし、新たに設定した施策や目標・進捗等を監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

サステナビリティ委員会の開催実績

  • 第1回(2023年4月19日)
    • サステナビリティ基本方針の確認
    • 2022年度のKPI実績および活動報告
    • サステナビリティ経営に関する中長期目標(2030年度のありたい姿)検討
    • 重要課題と取り組み内容の共有・意見交換
  • 第2回(2024年1月29日)
    • 気候変動関連非財務情報の開示について
    • 人的資本経営について

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