労働生産性を高める取り組みとは？　政府が中堅企業成長ビジョンを策定

2025年12月23日

質問

2025年2月21日、政府は中堅企業成長ビジョンを策定し、2030年までに中堅企業のうちの1割にあたる約1,000社の労働生産性を、平均して年間10%以上向上させるという数値目標を掲げました。中堅企業の成長を実現するために、政府は多くの支援を検討しているようです。これを契機に、中堅企業である「MK社」も労働生産性を高めたいと考えていますが、そもそも労働生産性を高めるためには何をすればよいのか、よくわかりません。次のうち、労働生産性を高める取り組みとして適切なのはどれでしょうか？

パターン1

値引きをして市場シェアを拡大し、売上高の向上を図る。

パターン2

従業員数を減らし、少ない人数で業務を行う。

パターン3

デジタルツールを導入し、業務の自動化とデータ活用を促進する。

この質問をイメージして以下のストーリーをお読みください。

中堅企業の成長に向けた労働生産性向上策

2025年2月21日、政府は「中堅企業成長ビジョン」を策定し、2030年までに中堅企業^（注）の1割（約1,000社）において年間10%以上の労働生産性向上を達成することを目標に掲げました。当該目標の達成に向けて、政府は中堅企業に対する多岐にわたる支援策を検討しています。MK社は、政府の掲げる「中堅企業成長ビジョン」を契機として、労働生産性の向上に取り組むことにしたのです。

(注)中堅企業の定義
　常時使用する従業員の数が 2,000 人以下の会社等（中小企業者を除く）を言います。
　なお、中小企業者の定義についてはコチラをご参照ください（中小企業庁ホームページ）。

労働生産性を向上させるために何をすればいい？

社長

これを契機に、我々も本腰を入れて労働生産性の向上に取り組もう。だが、労働生産性の向上と言っても、いったい何をすればよいのだろうか…

労働生産性は「付加価値 ÷ 従業員数」と表現されます。つまり、会社が生み出す付加価値を大きくするか、同じ付加価値をより少ない人数で生み出すことで、向上することになります。またこの式は、（付加価値 ÷ 売上高」 × （売上高 ÷ 従業員数）と分解できるため、製品・サービスの利益率を高めるか、従業員一人当たりが稼ぎ出す売上を大きくすることが重要です

経理部長

それでは、競争力強化のために、市場シェアの拡大が重要ではないでしょうか。たとえば、積極的に値引きをして、売上高を増やすという戦略も考えられます

営業部長

従業員数を見直し、少人数で業務を回すことで効率性を高めることができるかもしれません

人事部長

多くの企業がデジタルツールを導入し、業務の自動化やデータ活用を進めています。これにより、業務の効率化や迅速な意思決定が可能になります

IT部門長

社長

なるほど。ただ、どの施策が労働生産性の向上に寄与するのか、よく検討する必要があるな

これらの議論を受けて、MK社は労働生産性の向上に向けた検討を進めることにしました。