人件費が利益を圧迫！？　人件費増加を防ぐ人件費率の分析方法と改善策

経営陣は、なかなか判断できずにいます。

Xさんによると、売上高人件費率が増加傾向にあるときや、適正な水準（例えば、業界平均）と比べて高過ぎるときには、必要以上に人件費をかけている可能性があるとのことでした。店舗がいくつかあるような場合には店舗ごとに売上高人件費率を算出し、それを比較してみることで、この比率が高い店舗や低い店舗が浮かび上がります。特に売上高人件費率が他と比べて高い場合には、何らかの問題が生じている可能性があります。

売上高人件費率を引き下げるには、売上高を上げるか、人件費を下げる必要があります。ところが、せっかく売上高を上げたとしても、人件費がそれ以上に増えてしまうと売上高人件費率は改善できません。

また、人件費を削減するには、給与を減らすことや人員を減らすことなどがあります。ただし、給与を削減する場合、従業員のモチベーションを下げたり、最悪の場合には離職率の増加につながってしまうかもしれません。人員に関しても、ミロク商店のシニア従業員のように彼らがもつ経験やノウハウが業務の生産性などに直結していて、企業の強みになっていることもあります。安易に人員を削減すると、その従業員が担っていた業務を残された従業員で対処する必要が出てきてかえって業務の生産性が低下する可能性があります。Xさんとの会話をきっかけに、社長は、店舗ごとの売上高人件費率を比較分析しながら、業務の生産性を高められないかと考えるようになりました。

早速、社長は部下に協力してもらい、自社の業務状況を調査してみました。ミロク商店の場合、店舗ごとの売上高人件費率に顕著な差異が生じていることが分かりました。特に売上高人件費率が高い店舗と低い店舗における業務の状況などを比較分析したところ、この比率が高い店舗で業務の進め方などに無駄なところが多いなど課題が見えてきました。さらに検討を進めると、「人員の配置を見直したり、店舗間での人員の移転を行うことで、現在の雇用環境を維持しつつ、通常業務の生産性を高めることができるのではないか。それによって空いた時間を売上増加の施策検討に使えば、人件費を適正な水準に改善できるのではないか」という話になりました。売上高人件費率を使い、かつ店舗間の売上高人件費率の比較分析を行うことで、ミロク商店では、人件費を適正な水準へと改善するための方法を考えることができたのです。